# ユーピーアール（7065） 日本パレットレンタル、ユーピーアールがレンタルシステムの共同開発・運用に合意

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7065/disclosure/20220414521926
種別: その他開示
開示日: 2022-04-14
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/7065

## 何が変わったか

日本パレットレンタルとユーピーアールが、パレットなど物流機器のレンタル業務を共通化する「X-Rental オープンプラットフォーム」を共同開発・運用することで合意した。2023年9月に運用を開始し、2024年以降は他社にも公開する計画。

## 会社が挙げた理由

両社のパレット返却や複数システムへの入力の手間を減らし、顧客サービスの利便性向上、合同回収・運送の効率化、物流DX・ホワイト物流の促進、物流危機の回避および環境負荷の低減を図るため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: X-Rental オープンプラットフォーム、Webポータルサービス、サポートセンターサービス、RTI（リターナブル輸送機器）循環流通サービス
- 相手先: ユーピーアール株式会社（証券コード7065）
- 相手先の概要: 設立：1979年3月、代表者：代表取締役 酒田義矢、本社所在地：〒100-0011 東京都千代田区内幸町1-3-2 内幸町東急ビル12F
- 当社との関係: 両社は競合企業であり、レンタルシステムに係る基盤サービスを共同開発・運用する関係。資本関係・人的関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2022年4月14日（共同開発・運用に合意）
- 提供開始日: 2023年秋以降に提供開始予定。プラットフォーム運用は2023年9月開始予定。
- 適用分野: パレットなどリターナブル輸送機器のレンタル・シェアリング、製造業、物流事業者、卸売業・小売業
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: トラック走行効率化によるCO2排出量の減少、トラック積載率の向上、各拠点における作業時間短縮が期待されるが、数値はnot_disclosed。
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 日本パレット協会『レンタルパレット保有数量（2021年度）』、国土交通省『我が国の総合物流施策大綱（2021年度-2025年度）』

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「2023年 9 月にプラットフォームの運用を開始し、2024 年以降他の事業者へのプラットフォームの公開を行う計画です。」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 基本合意まで（原文: 「「両社のレンタルシステムに係る基盤サービス…の共同開発・運用に合意いたしました。」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2023 年 9 月にプラットフォームの運用を開始」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「共同開発・運用に合意いたしました。」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「2023 年秋以降に提供開始予定」「2023 年 9 月にプラットフォームの運用を開始」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「提供開始予定です」「効果が期待されます」「公開を行う計画です」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 上場会社（原文: 「「（東証スタンダード市場：証券コード 7065）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「共同開発・運用に合意」「両社は共同で『X-Rental 運営委員会』を組織」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「ユーピーアール株式会社 概要　設立：1979 年３月　代表者：代表取締役 酒田 義矢　本社所在地：…東京都千代田区」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「JPR と upr は、競合企業として互いにレンタルパレットの普及を進めており」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「2024 年以降他の事業者へのプラットフォームの公開を行う計画」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 他者の市場推計のみ（原文: 「「日本パレット協会の統計によれば、レンタルパレット業界全体のパレット保有枚数は2015年から2020年の5年間に20％増加」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「2015 年から 2020 年の 5 年間に 20％増加」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「日本パレット協会の統計」「国土交通省発表の我が国の総合物流施策大綱」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2015 年から 2020 年の 5 年間に 20％増加」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「物流 DX・ホワイト物流を促進します。」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「サービスの開発・提供を行います」「2023 年秋以降に提供開始予定」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「製造業、物流事業者、卸売業・小売業へと連なるサプライチェーン」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「レンタルシステムに係る基盤サービス『X-Rental オープンプラットフォーム』」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「両社の…基盤サービス…の共同開発・運用」「両社は共同で…サービスの開発・提供」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「日本パレットレンタル株式会社（以下 JPR）とユーピーアール株式会社（以下 upr）」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「物流業界においては」「2024 年以降他の事業者へのプラットフォームの公開」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「導入先・利用実績に関する記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「JPR と upr は、競合企業として互いにレンタルパレットの普及を進めており」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「X-Rental オープンプラットフォーム」「RTI（リターナブル輸送機器）」「標準化された API」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「＜報道関係者各位＞」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「「利用者にとっての期待効果」「今後の計画」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「提供開始予定です」「効果が期待されます」「公開を行う計画です」」）