# リース会計基準の将来適用｜ハウテレビジョン（7064）の変遷

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7064/threads/5ed4be728a86
企業ページ: https://komori.app/company/7064

## 経過

- FY2025 初出 「「リースに関する会計基準」等は、2029年１月期の期首から適用します。」 — 借手のリースについて使用権資産とリース負債を認識する新リース会計基準等を2029年1月期の期首から適用する予定であり、影響額は現時点で評価中としている。 (https://komori.app/company/7064/filing/2024-fy)
- FY2026 引き上げ 「(2）適用予定日
2027年１月期の期首から早期適用予定です。」「利益剰余金の期首残高が約2,000千円減少すると見込まれます。また、2027年１月期の期首の流動資産が約3,000千円減少し、固定資産、流動負債、固定負債がそれぞれ約751,000千円、117,000千円、632,000千円増加する見込みであります。」 — 従来の2029年1月期適用予定から、2027年1月期首の早期適用予定へ時間軸が前倒しされた。適用による資産・負債等への見込影響額も具体化した。 (https://komori.app/company/7064/filing/2025-fy)
- 2026-06-10 達成 「当社グループは、「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日。以下「リース会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。」 — 2027年1月期からの早期適用予定としていたリース会計基準等を、当第1四半期連結会計期間の期首から適用した。 (https://komori.app/company/7064/disclosure/20260610567073)
- 2026-06-10 達成 「新リース会計の早期適用（地代家賃→減価償却費）とオフィス移転に伴う有形固定資産の償却開始により、減価償却費が増加。」 — 2027年1月期首からの新リース会計基準の早期適用が実施され、地代家賃相当額を減価償却費として計上している。 (https://komori.app/company/7064/disclosure/20260610567096)
- 2026-06-10 達成 「「リースに関する会計基準」の当期首からの適用に伴い、(B) オフィスの賃貸借契約につき使用権資産を計上したものであります。」 — 従来開示していた2027年1月期首からのリース会計基準の早期適用予定について、2027年1月期第1四半期連結会計期間の期首から適用し、使用権資産を計上したことを示している。元スレッドは変更しない。 (https://komori.app/company/7064/disclosure/20260610567371)
- FY2027-H1 達成 「「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）等を当中間連結会計期間の期首から適用しており、当中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。」 — 2027年1月期の期首から早期適用予定としていたリース会計基準等を、当中間連結会計期間の期首から適用した。使用権資産748,241千円、リース負債合計783,315千円を計上している。 (https://komori.app/company/7064/filing/2026-h1)
- 2026-09-09 達成 「当社グループは、「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日。以下「リース会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。」 — 2027年1月期首からのリース会計基準等の適用を実施し、使用権資産748,241千円、リース負債を計上している。 (https://komori.app/company/7064/disclosure/20260907532701)