# ハウテレビジョン（7064） 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7064/disclosure/20261020553315
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-11-17
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/7064

## 何が変わったか

譲渡制限付株式報酬として、取締役1名と従業員85名に普通株式8,600株を新たに発行する。1株931円で、払込期日は2026年12月7日。

## 会社が挙げた理由

中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与し、株主との価値共有を進めるため。また、制度の目的、当社の業績、各割当対象者の職責の範囲その他諸般の事情を勘案した。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
- 発行・処分する株式数: 普通株式8,600株（新株）
- 発行価額・処分価額: 1株につき931円
- 発行価額の総額: 8,006,600円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額8,006,600円、差引手取概算額not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年12月7日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない。対象取締役については、2026年12月7日から2029年12月6日まで。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年11月16日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値931円。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2026年12月7日から2029年12月6日まで（約3年間）
- 譲渡制限の解除条件: 対象取締役が譲渡制限期間中、継続して当社の取締役又は子会社の取締役又は従業員のいずれかの地位にあることを条件として、譲渡制限期間満了時に本割当株式の全部について解除する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時その他契約書に定める所定の時点において譲渡制限が解除されていない本割当株式を無償取得する。組織再編等が承認された場合も、解除されていない本割当株式の全部を無償取得する。
- 対象者の区分と人数: 当社の取締役1名・100株、当社の従業員85名・8,500株
- 株式報酬の総額: 取締役93,100円、従業員7,913,500円、合計8,006,600円の金銭報酬債権
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての新株式発行」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、本日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての新株式発行を決議しました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「発行する株式の種類及び株式数　当社普通株式 8,600株」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本日開催の取締役会において…本新株発行を決議しましたので」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数の記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「本制度により当社の取締役に対して発行又は処分される当社の普通株式の総数は年30,000株以内」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与することで株主の皆さまとの価値共有を進めることを目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「発行価額の総額　8,006,600円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「これらの金銭（報酬）債権を現物出資の目的として」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「当社の取締役1名…当社の従業員85名」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「制度の目的、当社の業績、各割当対象者の職責の範囲その他諸般の事情を勘案」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「当社の従業員85名 8,500株」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員と従業員（原文: 「当社の取締役のほか、当社の従業員に対しても…譲渡制限付株式を付与」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2026年11月16日…普通株式の終値である931円」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「発行価額　1株につき931円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「当社普通株式8,600株を発行」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「2026年12月7日（払込期日）から2029年12月6日まで…譲渡…その他の処分をすることはできない」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限は3年程度（原文: 「2026年12月7日から2029年12月6日まで」）
