# ハウテレビジョン（7064） 法定事前開示書類（合併）（mond Japan株式会社）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7064/disclosure/20261020553273
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-10-20
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/7064

## 何が変わったか

株式会社ハウテレビジョンが、完全子会社のmond Japan株式会社を吸収合併する契約を締結し、2026年12月1日に効力を発生させる予定です。合併対価はなく、存続会社の資本金・資本準備金も増加しません。

## 会社が挙げた理由

完全親子会社間の合併であるため合併対価を交付しないとしています。また、合併後も存続会社の債務履行に問題はない見込みとしています。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 吸収合併
- 決定機関: 株式会社ハウテレビジョン及びmond Japan株式会社
- 決定日: 2026年9月29日（吸収合併契約締結日）
- 実施日: 2026年12月1日（予定、効力発生日。ただし協議により変更の可能性あり）
- 対象期間: 2026年12月1日以後（効力発生日以後）
- 金額: 合併対価：交付なし、存続会社の増加資本金：0円、増加資本準備金：0円、増加その他の準備金：0円
- 数量・規模: mond Japan株式会社の発行済株式の全部を株式会社ハウテレビジョンが保有
- 業績への影響: 合併後の存続会社の資産の額は負債の額を十分に上回る見込みで、債務履行の見込みに問題ないと判断
- 理由: 完全親子会社間の合併であるため
- 根拠となる規則: 会社法第748条、第2条第27号、第782条第1項、第784条第1項、第794条第1項、第796条第2項、会社法施行規則第182条、第191条
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 法令上必要な手続を実施し、2026年12月1日に効力を発生させる予定。事項に変更があれば直ちに開示する。
- 金額・数量の補足: mond Japan株式会社の2026年1月31日現在の資産22,149,018円、負債3,176,168円、純資産18,972,850円

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「甲は乙の権利義務の一切を承継し、乙は解散するものとする。」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「「吸収合併存続会社の負担する債務については、本件効力発生日以後も履行の見込みに問題ないものと判断しています。」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「「甲を吸収合併存続会社、乙を吸収合併消滅会社とする吸収合併」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「本件合併後における吸収合併存続会社の資産の額は、負債の額を十分に上回る見込み」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 従業員・組織（原文: 「「乙は解散するものとする。」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年12月1日を効力発生日」「2026年9月29日」「資本金：金0円」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「2026年9月29日」「2026年12月1日」「資本金：金0円」「資産の部合計22,149,018円」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「別紙2の計算書類等のとおりです。」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「mond Japan株式会社」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「本合併がその効力を生じる日…は2026年12月1日とする。」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「2026年9月29日に締結した吸収合併契約書」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「合併対価の交付はありません。また、本件合併による…資本金及び資本準備金の額の増加はありません。」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「過去の開示を特定する記載はない。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本件合併」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「方針変更・撤回に関する記載はない。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「2026年9月29日に締結した吸収合併契約書」「2026年12月1日を効力発生日」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年12月1日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「甲乙協議の上、これを変更することができる」「本合併を中止することができる」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「会社法第796条第2項ただし書に該当する事情が生じた場合」「甲乙協議の上、本契約の条件その他を変更し、又は本合併を中止することができる。」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「mond Japan株式会社を吸収合併する」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「東京都港区六本木六丁目10番1号」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「甲は乙の権利義務の一切を承継し、乙は解散するものとする。」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年12月1日を効力発生日」「本件合併後…履行の見込みに問題ない」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第794条第1項及び会社法施行規則第191条に基づく開示事項」「会社法第782条第1項及び会社法施行規則第182条に基づく開示事項」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「合併対価の交付はありません」「資本金：金0円」「2026年12月1日を効力発生日」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「本件合併に関する開示事項は次のとおりです。」」）