# ハウテレビジョン（7064） 2027年1月期 第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7064/disclosure/20260907532701
種別: 決算
開示日: 2026-09-09
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/7064

## 何が変わったか

2027年1月期中間期は、売上高が前年同期比17.5％増、営業利益が15.9％増となり、売上・利益ともに伸びました。通期予想は変更されず、同時にリース会計基準の適用と連結子会社1社の除外が行われています。

## 会社が挙げた理由

新卒サービスでは取引企業数の拡大、新サービス・企画による高付加価値化と取引単価の向上、紹介事業の立ち上げに取り組みました。中途サービスでは外資就活ドットコムとの基盤統合による会員数増加や決定単価の上昇、紹介事業の立ち上げに取り組みました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年2月1日〜2026年7月31日
- 売上高: {"value":1654,"unit":"百万円","yoy_pct":17.5}
- 営業利益: {"value":329,"unit":"百万円","yoy_pct":15.9}
- 経常利益: {"value":321,"unit":"百万円","yoy_pct":14.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":189,"unit":"百万円","yoy_pct":7.5}
- １株当たり当期純利益: 69.59円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":46.8,"前期末":52.3}
- 総資産: {"value":3429,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1636,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":662633,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-474227,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-172198,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1539328,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3100,"unit":"百万円","yoy_pct":21.2},"営業利益":{"value":50,"unit":"百万円","yoy_pct":-80.1},"経常利益":{"value":38,"unit":"百万円","yoy_pct":-84.7},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":27,"unit":"百万円","yoy_pct":-72}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":155363,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":88,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"有","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社（社名－）","除外":"1社（株式会社ログリオ）"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者 not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 2,717,485株
- 期末自己株式数: －株
- 業績の増減要因: 新卒サービスでは取引企業数の拡大、新サービス・企画による高付加価値化、取引単価の向上、紹介事業の立ち上げに取り組んだ。中途サービスでは基盤統合による会員数増加、決定単価の上昇、紹介事業の立ち上げに取り組んだ。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を上回る（原文: 「2027年1月期中間期の売上高は1,654百万円、通期予想は3,100百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期営業利益は329百万円、通期営業利益予想は50百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高17.5％増、営業利益15.9％増、経常利益14.2％増、親会社株主に帰属する中間純利益7.5％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比17.5％増、営業利益は同15.9％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益329百万円、経常利益321百万円、親会社株主に帰属する中間純利益189百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「当中間期営業利益は329,101千円、通期営業利益予想は50百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年1月期の年間配当金は0.00円、2027年1月期予想も年間0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「固定資産除売却損」88千円、「特別損失合計」88千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループはプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「当中間期の売上高1,654,521千円・営業利益329,101千円、前年同期の売上高1,407,942千円・営業利益284,019千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2027年1月期中間期46.8％、2026年1月期52.3％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当中間期662,633千円、前年同期537,261千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「取引企業数の拡大」「基盤統合による会員数増加」「紹介事業の立ち上げによる受注額の増加」「累積取引社数は1,112社」「累積会員数は767,973人」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「新卒サービス領域の売上高は1,428,417千円、累積取引社数は1,112社、累積会員数は767,973人。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「顧客深耕」「新しいサービスや企画の投入」「統合管理ツール『就活コパイロット』の本格的な展開」「紹介事業の立ち上げ」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当中間連結会計期間の売上高は1,654,521千円…となっております」および「実際に生じる結果が予測内容とは実質的に異なる可能性があり…確実性を保証するものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年2月1日～2026年7月31日」、売上高1,654,521千円、累積取引社数1,112社、累積会員数767,973人。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「企業の採用スケジュールの前倒し」「インターンシップの拡大」「生成AIを積極的に活用する学生が4割近く」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 任意の会計方針変更（原文: 「「① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「② ①以外の会計方針の変更：有」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：有」「除外 1社（社名）株式会社ログリオ」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「累積取引社数は1,112社」「累積会員数は767,973人」。」）