# ハウテレビジョン（7064） 2027年1月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7064/disclosure/20260610567073
種別: 決算
開示日: 2026-06-10
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/7064

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高825百万円（前年同期比42.7％増）、営業利益164百万円（同373.0％増）と大幅な増収増益となった。通期業績予想と配当予想は据え置かれたが、通期営業利益予想は前期比80.1％減の50百万円である。

## 会社が挙げた理由

新卒サービスで取引企業数の拡大、取引単価の向上、新サービス・イベントの投入を進めたほか、就活スケジュールの前倒しの影響を受けた。中途サービスでは会員数増加と決定単価上昇、RPOサービスでは認知浸透とキャパシティ拡大に取り組んだ。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年2月1日〜2026年4月30日
- 売上高: {"value":825,"unit":"百万円","yoy_pct":42.7}
- 営業利益: {"value":164,"unit":"百万円","yoy_pct":373}
- 経常利益: {"value":161,"unit":"百万円","yoy_pct":374.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":94,"unit":"百万円","yoy_pct":469}
- １株当たり当期純利益: 34.81円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":44.6,"前期末":52.3}
- 総資産: {"value":3378,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1532,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3100,"unit":"百万円","yoy_pct":21.2},"営業利益":{"value":50,"unit":"百万円","yoy_pct":-80.1},"経常利益":{"value":38,"unit":"百万円","yoy_pct":-84.7},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":27,"unit":"百万円","yoy_pct":-72}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":74916,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: [object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"有","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（社名なし）
- 重要な後発事象: 株式会社ログリオを2026年7月1日付で吸収合併予定。自己株式3,397株を2026年5月29日付で消却。Liiga株式会社をmond Japan株式会社に商号変更し、事業目的を変更。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者なし）
- 期末発行済株式数: 2720882
- 期末自己株式数: 3397
- 業績の増減要因: 新卒サービスの取引企業数拡大・取引単価向上、新サービスやイベントの投入、就活スケジュールの前倒し、中途サービスの会員数増加・決定単価上昇、RPOサービスの認知浸透とキャパシティ拡大。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高825百万円、通期売上高予想3,100百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業利益164百万円、通期営業利益予想50百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高前年同期比42.7％増、営業利益前年同期比373.0％増、親会社株主に帰属する四半期純利益前年同期比469.0％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は578百万円から825百万円、営業利益は34百万円から164百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益164,147千円、経常利益161,132千円、親会社株主に帰属する四半期純利益94,604千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想50百万円、対前期増減率△80.1％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年1月期の年間配当合計0.00円、2027年1月期予想の年間配当合計0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失として固定資産除売却損88千円、特別損失合計88千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「当社グループはプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高825,407千円・営業利益164,147千円、前年同期の売上高578,549千円・営業利益34,703千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当第1四半期44.6％、前連結会計年度52.3％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「市場の就活スケジュールの前倒しの影響もあり、同サービスの売上高は前年同期を大幅に上回る結果となった。累積取引社数は1,101社、累積会員数は744,808人。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「累積取引社数は前連結会計年度末から13社増、累積会員数は39,333人増。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「有効求人倍率1.18倍、完全失業率2.7％との外部環境の説明に加え、顧客深耕、新しいサービスや企画の投入、基盤統合による会員数増加を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「通期業績予想につきましては変更はありません。また、実際に生じる結果が予測内容とは実質的に異なる可能性がある。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2026年2月1日から2026年4月30日までの第1四半期について、売上高825百万円、営業利益164百万円、各前年同期比を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「有効求人倍率が1.18倍、完全失業率が2.7％、企業の採用スケジュールの前倒しや学生の採用内定時期の早期化がより顕著と記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当四半期連結累計期間の売上高等について前年同期比を記載。連結範囲の重要な変更は無。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 任意の会計方針変更（原文: 「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無。①以外の会計方針の変更：有。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無。新規－社、除外－社。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「重要な後発事象として、株式会社ログリオの吸収合併、自己株式3,397株の消却、Liiga株式会社のmond Japan株式会社への商号変更を記載。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「決算補足説明資料作成の有無：有。決算説明会開催の有無：無。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「累積取引社数は1,101社、累積会員数は744,808人。」）