# ハウテレビジョン（7064） 法定事後開示書類（合併）（株式会社ログリオ）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7064/disclosure/20260605564147
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-07-01
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/7064

## 何が変わったか

株式会社ハウテレビジョンが株式会社ログリオを吸収合併し、2026年7月1日にログリオの資産・負債・契約上の地位など一切の権利義務を承継しました。ログリオは解散登記の対象となりました。

## 会社が挙げた理由

会社法第801条第1項・第3項および会社法施行規則第200条に基づく吸収合併の事後開示であり、合併の理由は記載されていません。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 株式会社ログリオを吸収合併する吸収合併（本件合併）
- 決定機関: 株式会社ハウテレビジョンおよび株式会社ログリオの取締役会
- 決定日: 2026年5月18日
- 実施日: 2026年7月1日（実施済み・本件効力発生日）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: not_disclosed
- 数量・規模: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 会社法第801条第1項・第3項および会社法施行規則第200条に基づく事後開示。合併の事業上の理由はnot_disclosed。
- 根拠となる規則: 会社法第801条第1項・第3項、会社法施行規則第200条、会社法第796条第2項・第3項（簡易合併）、会社法第784条第1項（略式合併）、会社法第794条第1項、第782条第1項
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「「株式会社ログリオを吸収合併する吸収合併」「資産、負債、契約上の地位その他一切の権利義務を包括的に承継しました」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年7月1日」「2026年5月18日」「2026年5月29日」「2026年6月29日満了」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「2026年7月1日」「2026年5月18日」「会社法第796条第2項」「会社法第784条第1項」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「株式会社ハウテレビジョン…は…本件合併を…行いました」「吸収合併存続会社は、2026年5月18日開催の取締役会において…」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社ハウテレビジョン」「株式会社ログリオ」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「2026年7月1日…をもって行いました」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「その他本件合併に関する重要な事項　該当事項はありません」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「吸収合併に係る事後開示書面」「本件合併を…2026年7月1日をもって行いました」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「合併手続の完了に関する記載のみで、方針変更への言及はない。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「本件合併を、2026年7月1日…をもって行いました」「包括的に承継しました」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年7月1日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2026年5月18日開催の取締役会において…合併契約の締結を決議」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「行いました」「包括的に承継しました」「異議を述べた債権者はいませんでした」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「異議を述べた債権者はいませんでした」「株主総会の承認を経ておらず」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「株式会社ログリオを吸収合併する吸収合併」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「資産、負債、契約上の地位その他一切の権利義務を包括的に承継しました」「吸収合併消滅会社の解散登記申請日」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: なし（原文: 「「本件効力発生日において…包括的に承継しました」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第801条第1項・第3項及び会社法施行規則第200条に基づく開示事項」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「承継した主な権利義務の内容は、別紙のとおりです」「該当事項はありません」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「手続の経過」「変更の登記をした日」「その他本件合併に関する重要な事項」」）