# ハウテレビジョン（7064） 2026年1月期 第4四半期 決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7064/disclosure/20260310579201
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-03-11
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/7064

## 何が変わったか

2026年1月期は、売上高が前年同期比18%増の一方、営業利益は38%減となった。売上高は期初計画を下回ったが、コスト削減により営業利益・EBITDA・純利益は計画を上回った。

## 会社が挙げた理由

本社移転に伴う賃料二重発生や固定資産の加速償却などの費用が発生した一方、居抜き退去による原状回復費の節減、本社費用・外注費・人件費・減価償却費などの費用節減が利益を押し上げた。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年1月期 第4四半期
- 売上高: {"value":2558,"unit":"百万円","yoy_pct":18}
- 営業利益: {"value":251,"unit":"百万円","yoy_pct":-38}
- 経常利益: not_disclosed
- 純利益: {"value":97,"unit":"百万円","yoy_pct":-60}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: {"value":2307,"unit":"百万円（原価＋販管費）","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":658,"unit":"百万円","yoy_pct":24},"営業利益":{"value":16,"unit":"百万円","yoy_pct":-59},"EBITDA":{"value":63,"unit":"百万円","yoy_pct":-17},"純利益":{"value":-32,"unit":"百万円","yoy_pct":-222}}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3100,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":50,"unit":"百万円"},"EBITDA":{"value":447,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":27,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":93,"営業利益":502,"EBITDA":163,"純利益":358,"費用":85,"新卒サービス売上":91,"中途サービス売上":114,"RPOサービス売上":68,"mondサービス売上":274}
- 計画に対する自己評価: 利益は期初計画を上振れて着地
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":78,"単位":"人","期中の増減":"not_disclosed","採用計画":"2027年1月時点で80～90名程度を想定"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: AI選考対策機能と連携する『就活コパイロット』の提供開始、mondのプロダクト開発・収益化の推進と英語圏展開、新卒・中途をつなぐ新サービスの開発、AI活用による生産性向上投資、M&A・アライアンス戦略の実行検討

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高93%、営業利益502%、EBITDA163%、新卒サービス売上91%、中途サービス売上114%など。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 強弱が混在（原文: 「通期売上高の進捗率は93%。一方、「利益は期初計画を上振れて着地」。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「26年1月期 第4四半期（25年11月-26年1月）」として売上高658百万円、営業利益16百万円などを記載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「「過去最高」「最高益」などの記載なし。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「人件費+153百万円、外注費+98百万円、広告宣伝・販促費+72百万円など。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「居抜き退去による原状回復費の節減等の施策が奏功」「コストコントロールが奏功」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「新卒・中途・RPO・mond・コーポレートの売上高または営業利益を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「人件費、外注費、本社費用、広告宣伝・販促費、通信費、減価償却費などの内訳を掲載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「売上高進捗率93%、RPOサービス売上進捗率68%、費用進捗率85%。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「27年1月期の売上高・費用・利益計画と施策は記載されているが、前提数値の一覧はない。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「見通しに織り込んだリスク額」に該当する記載なし。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「27年1月期は…計画」と次期計画を説明しているが、残り期間の必要額の記載なし。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「資料には27年1月期事業計画はあるが、中期経営計画の目標値はない。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「就活コパイロット」を提供開始、「mond」の英語圏へのサービス展開に本格着手。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「累積取引社数1,088社、累積会員数705,475人、累積送客数3,883,980件など。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「累積取引社数、累積会員数、累積マッチング数、累積MAUはいずれも過年度から増加。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「「採用効果の実現が単価上昇を牽引」とあるが、数量・単価の数値分解はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数は26/1時点では78名、27/1時点では80～90名程度を想定」。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「採用企業数3,600,000社、潜在的顧客数50,000社、労働力人口6,957万人、潜在会員数1,883万人。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「配当、配当性向、DOE、総還元性向の記載なし。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得または消却の記載なし。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「該当する財務目標の記載なし。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「27年1月期計画で人件費1,243百万円、広告宣伝・販促費360百万円、減価償却費368百万円。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2026年1月期 第4四半期 決算説明資料」。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「「Mission」「会社プロフィール」「経営陣プロフィール」「ビジネスモデル」「サービスのポジショニング」などを掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの記載なし。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「通期でのEBITDA目標の達成を目指す」「80～90名程度を想定」「案件を精査し実行する」。」）