# ハウテレビジョン（7064） 2026年1月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7064/disclosure/20260310579159
種別: 決算
開示日: 2026-03-11
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/7064

## 何が変わったか

2026年1月期は、売上高が18.1％増加した一方、営業利益は37.5％、親会社株主に帰属する当期純利益は60.3％減少しました。2027年1月期は売上高の増加を見込むものの、営業利益は80.1％減の50百万円を予想しています。

## 会社が挙げた理由

会社は、成長に向けた広告宣伝・販売促進、人的資本の拡充、新プロダクトの開発研究などの積極的な投資活動を進めたと説明しています。また、親会社株主に帰属する当期純利益の減少については、のれんの一部減損損失の計上等を挙げています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年2月1日〜2026年1月31日
- 売上高: {"value":2558,"unit":"百万円","yoy_pct":18.1}
- 営業利益: {"value":251,"unit":"百万円","yoy_pct":-37.5}
- 経常利益: {"value":248,"unit":"百万円","yoy_pct":-37.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":96,"unit":"百万円","yoy_pct":-60.3}
- １株当たり当期純利益: 35.51円
- 売上高営業利益率: 9.8%
- 自己資本比率: {"当期末":"52.3%","前期末":"55.8%"}
- 総資産: {"value":2701,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1430,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":344,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-210,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-217,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1519,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3100,"unit":"百万円","yoy_pct":21.2},"営業利益":{"value":50,"unit":"百万円","yoy_pct":-80.1},"経常利益":{"value":38,"unit":"百万円","yoy_pct":-84.7},"純利益":{"value":27,"unit":"百万円","yoy_pct":-72}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: －
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":118348,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":46970,"unit":"千円","対象資産":"のれんの一部"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"減損損失","value":46970,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除売却損","value":14677,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"有","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["mond, Inc."]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 2,720,882株
- 期末自己株式数: 3,397株
- 業績の増減要因: 累積取引社数・累積会員数の伸長等により売上高が増加。広告宣伝・販売促進、人的資本の拡充、新プロダクトの開発研究などの積極的な投資活動を実施し、親会社株主に帰属する当期純利益はのれんの一部減損損失の計上等により減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題：『2026年1月期 決算短信〔日本基準〕（連結）』」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高『18.1％増』、営業利益『37.5％減』、経常利益『37.9％減』、親会社株主に帰属する当期純利益『60.3％減』」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「2026年1月期は売上高2,558百万円（18.1％増）、営業利益251百万円（37.5％減）」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益251百万円、経常利益248百万円、親会社株主に帰属する当期純利益96百万円」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「2026年1月期営業利益251百万円、2027年1月期予想営業利益50百万円（対前期比80.1％減）」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年1月期年間配当金合計0.00円、2027年1月期予想合計0.00円」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失：減損損失46,970千円、固定資産除売却損14,677千円、特別損失合計61,647千円」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「『のれんの一部減損損失の計上等により』、連結損益計算書の減損損失46,970千円」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「『当社グループはプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略』」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「売上高営業利益率：2026年1月期9.8％、2025年1月期18.6％」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率：2026年1月期52.3％、2025年1月期55.8％」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フロー：2026年1月期344,637千円、2025年1月期421,150千円」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「累積取引社数は1,088社（前連結会計年度末から107社増）、累積会員数は705,475人（同122,544人増）で、『グループ全体の売上高を押し上げる一要因』と記載」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「『累積取引社数1,088社』『累積会員数705,475人』『累計質問数500万件』『月間アクティブユーザー数1,500万人』」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「『戦略的なマーケティング・営業活動』『人的資本の拡充』『AI ES ビルダー』『就活コパイロット』『外資就活ネクストにリブランド』」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『売上高は…安定的な成長が継続することを予想しております』『積極的に進める予定です』『実際に生じる結果が予測内容とは実質的に異なる可能性』」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『2025年2月1日～2026年1月31日』の期間と、売上高2,558百万円、営業利益251百万円等の記載」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『人手不足感が継続』『企業の採用スケジュールの前倒し』『就活ルールについても選考日程の前倒しを含む見直しの検討』」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「『当社は、2025年1月期より連結財務諸表を作成しているため、2025年1月期の対前期増減率については記載しておりません』」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません』」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 見積りの変更（原文: 「『会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有』『会計上の見積りの変更：有』」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「『期中における連結範囲の重要な変更：有』『新規1社（社名）mond, Inc.』」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「『（重要な後発事象）該当事項はありません』」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「『決算補足説明資料作成の有無：有』『決算説明会開催の有無：有』」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「『累積取引社数は1,088社』『累積会員数は705,475人』『累計質問数が500万件』『月間アクティブユーザー数が…1,500万人』」）