# ハウテレビジョン（7064） 2026年1月期 第2四半期 決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7064/disclosure/20250815543214
種別: 決算説明資料
開示日: 2025-09-10
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/7064

## 何が変わったか

2026年1月期上期は、売上高が前年同期比23%増、EBITDAが3%増となった。一方、先行投資やオフィス移転関連費用などで営業利益と純利益は前年同期を下回ったが、営業利益は通期計画を上回る進捗となった。

## 会社が挙げた理由

新卒サービス売上の一部が就活早期化の影響で第2四半期から第1四半期へ前倒しとなった一方、上半期を通じて新卒サービスを中心に売上が伸長した。費用面では、オフィス移転やmondへの投資、人員拡充により費用が増加したが、本社費用、減価償却費、外注費、人件費などで費用節減効果が発現した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年1月期 第2四半期
- 売上高: {"value":1407,"unit":"百万円","yoy_pct":23}
- 営業利益: {"value":284,"unit":"百万円","yoy_pct":-3}
- 経常利益: not_disclosed
- 純利益: {"value":176,"unit":"百万円","yoy_pct":-4}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":829,"unit":"百万円","yoy_pct":7},"営業利益":{"value":249,"unit":"百万円","yoy_pct":-23},"EBITDA":{"value":293,"unit":"百万円","yoy_pct":-19},"当期純利益":{"value":160,"unit":"百万円","yoy_pct":-23}}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2750,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":50,"unit":"百万円"},"EBITDA":{"value":267,"unit":"百万円"},"当期純利益":{"value":27,"unit":"百万円"},"新卒サービス売上":{"value":2276,"unit":"百万円"},"中途サービス売上":{"value":307,"unit":"百万円"},"RPOサービス売上":{"value":142,"unit":"百万円"},"mondサービス売上":{"value":12,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"51%","新卒サービス売上":"52%","中途サービス売上":"51%","RPOサービス売上":"37%","mondサービス売上":"84%","費用":"42%","営業利益":"568%","新卒サービス営業利益":"58%","中途サービス営業利益":"54%","RPOサービス営業利益":"24%","mondサービス営業損失":"63%","コーポレート＆新事業営業損失":"36%","EBITDA":"138%","当期純利益":"652%","人件費":"41%","外注費":"38%","本社費用":"31%","広告宣伝・販促費":"60%","通信費":"44%","減価償却費":"43%","その他費用":"51%"}
- 計画に対する自己評価: 営業利益は計画超過。費用は進捗率42%で、コストコントロールが極めて奏功している状況。
- セグメント別実績: {"新卒サービス":{"売上高":{"value":1189,"unit":"百万円","yoy_pct":24},"営業利益":{"value":857,"unit":"百万円","yoy_pct":33}},"中途サービス":{"売上高":{"value":156,"unit":"百万円","yoy_pct":9},"営業利益":{"value":78,"unit":"百万円","yoy_pct":28}},"RPOサービス":{"売上高":{"value":52,"unit":"百万円","yoy_pct":14},"営業利益":{"value":7,"unit":"百万円","yoy_pct":-59}},"mondサービス":{"売上高":{"value":10,"unit":"百万円","yoy_pct":225},"営業損失":{"value":-190,"unit":"百万円","yoy_pct":92}},"コーポレート＆新事業":{"営業損失":{"value":-469,"unit":"百万円","yoy_pct":43}}}
- 増減要因の内訳: {"費用増加":{"人件費":121,"外注費":61,"広告宣伝・販促費":63,"通信費":14,"減価償却費":20,"その他":2,"単位":"百万円"},"費用減少":{"本社費用":-5,"単位":"百万円"}}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":85,"単位":"人","期末":"2025年7月末","期中の増減":"not_disclosed","採用計画":"2026年1月末時点で約90名程度を想定。別資料では期末約95名を想定"}
- 業績見通しの前提: {"2026年1月末従業員数":"約90名程度を想定","期末従業員数計画":"約95名を想定","本社移転一時費用":{"value":150,"unit":"百万円"}}
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 新卒紹介事業の立ち上げ、中途紹介事業の立ち上げ、mondのプロダクト開発・収益化の加速、mondの非日本語圏へのサービス展開準備、M&A・アライアンスの推進、新オフィスへの移転、AI選考対策の提供、Software Engineer就活の提供、コンサル業界採用人事交流会の実施

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「「上半期終了時点での通期計画の進捗率は売上高51%、営業利益は計画超過」。表には新卒サービス売上52%、中途サービス売上51%、RPOサービス売上37%、mondサービス売上84%などを記載。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を上回る（原文: 「「営業利益は計画超過」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「表に「26年1月期 第2四半期（25年5月-7月）」として売上高829百万円、営業利益249百万円、当期純利益160百万円などを記載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「2Qとしては創業来最高額となる売上高8.3億円を記録」」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「「通期計画は2025年3月12日開示の業績予想値」。一方で「通期利益見通しの修正を検討する」と記載。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「人件費+121百万円、外注費+61百万円、広告宣伝・販促費+63百万円、本社費用▲5百万円などを表で記載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「オフィス移転とmond投資による費用増をこなし」。「人件費・外注費」「広告宣伝・販促費」などの増減額を記載。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「第2四半期実績表にサービス別の売上高および営業利益を記載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「第2四半期実績：費用の内訳」表に各費用科目の実績、前年同期、増減額、計画、進捗率を記載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「上半期営業利益284百万円、前年同期294百万円、増減率▲3%。人件費は前年同期比+121百万円、外注費は+61百万円。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 前提を一つだけ開示（原文: 「「2026年1月末時点の従業員数は～90名程度を想定」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「リスク額の記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「下期の売上及び費用の進捗状況によっては、通期利益見通しの修正を検討する」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「「事業計画サマリー」「ハウテレビジョンの事業戦略」はあるが、中期経営計画の目標値に関する記載はない。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「新卒紹介事業を立ち上げる」「中途紹介事業を立ち上げる」「M&A・アライアンス戦略」「新オフィス（六本木ヒルズ）へ2026年1月に移転予定」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「累積取引社数1,050」「累積会員数664,252」「AI選考対策…累計50,000人」「登録学生8,000人」「MAUは7,383万を突破」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「取引社数・会員数共に着実に伸長」「マッチング数は継続的に上昇」「ユーザー数が50,000人突破」「登録学生…8,000人を突破」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「「採用効果の実現が単価上昇を牽引」とあるが、数量と単価の数値分解はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「従業員数は2025年7月時点で85人。「2026年1月末時点の従業員数は～90名程度を想定」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「「国内首位の質問箱サービス」「国内最大級規模」と記載。ただし市場規模・シェアの数値はない。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「株主還元に関する記載はない。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得・消却に関する記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「該当する財務目標の記載はない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「本社移転一時費用150百万円」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2026年1月期 第2四半期 決算説明資料」で、CONTENTSに「決算概要」「事業概況」「Appendix」を記載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「冒頭に「Mission」「会社プロフィール」がある一方、本文は「決算概要」「事業概況」「事業計画サマリー」などで構成。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「修正を検討する」との記載はあるが、開示を差し控える旨の記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高8.3億円を記録」「営業利益は計画超過」と断定する一方、「下期の売上及び費用の進捗状況によっては…修正を検討する」と記載。」）