# ハウテレビジョン（7064） 2026年1月期 第1四半期 決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7064/disclosure/20250428526443
種別: 決算説明資料
開示日: 2025-06-11
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/7064

## 何が変わったか

2026年1月期第1四半期は、新卒・中途サービスの拡大により売上高が前年同期比60%増となり、営業利益と純利益が赤字から黒字に転換した。売上高とEBITDAは第1四半期として創業来最高額を更新した。

## 会社が挙げた理由

新卒・中途サービスの拡大、中途サービスのリブランディングによる新規会員登録の拡大、優良エージェントによるスカウト送付増加や履歴書更新施策によるマッチング数の上昇が売上成長に寄与した。一方、費用増加は人員拡充のための投資が牽引した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年1月期 第1四半期
- 売上高: {"value":578,"unit":"百万円","yoy_pct":60}
- 営業利益: {"value":34,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 経常利益: not_disclosed
- 純利益: {"value":16,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: {"value":544,"unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":578,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":34,"unit":"百万円"},"EBITDA":{"value":76,"unit":"百万円"},"当期純利益":{"value":16,"unit":"百万円"}}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2750,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":50,"unit":"百万円"},"EBITDA":{"value":267,"unit":"百万円"},"当期純利益":{"value":27,"unit":"百万円"},"新卒サービス売上":{"value":2276,"unit":"百万円"},"中途サービス売上":{"value":307,"unit":"百万円"},"RPOサービス売上":{"value":142,"unit":"百万円"},"mondサービス売上":{"value":12,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"21%","新卒サービス売上":"21%","中途サービス売上":"26%","RPOサービス売上":"16%","mondサービス売上":"35%","費用":"20%","営業利益":"69%","新卒サービス営業利益":"21%","中途サービス営業利益":"28%","mondサービス営業利益":"30%","コーポレート＆新事業営業利益":"18%","EBITDA":"29%","当期純利益":"62%"}
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":87,"単位":"人","時点":"2025年5月31日","期中の増減":"not_disclosed","採用計画":"2026年1月末時点で約95名を想定"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"採用企業数":"3,600,000社","潜在的顧客数":"50,000社","労働力人口":"6,933万人","潜在会員数":"1,723万人","累積取引社数":"1,021社","累積会員数":"61万人"}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 投資信託協会との資産運用・アセットマネジメント業界就活Expoの初開催、AtCoderとの業務提携、新卒紹介事業・中途紹介事業の立ち上げ、mondの海外展開準備と海外拠点立ち上げ、六本木ヒルズへの本社移転

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「「通期計画対比での進捗率は売上高21%、営業利益69%、EBITDA29%」および各サービス別の「計画」「進捗率」欄。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「26年1月期 第1四半期（25年2月-4月）」の実績欄。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「1Qとしては創業来最高額となる売上高5.7億円、EBITDA76百万円を記録」」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「「通期計画は2025年3月12日開示の業績予想値」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「「原価・販管費合計 544、前年同期392、増減額+152」および人件費、外注費、広告宣伝・販促費などの増減額。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新卒・中途サービス共に順調な拡大」「取引社数・会員数共に着実に伸長」「マッチング数は継続的に上昇」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「第1四半期実績表の「新卒サービス」「中途サービス」「RPOサービス」「mondサービス」などの売上・営業利益欄。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「第1四半期実績：費用の内訳」の費目別実績、前年同期、増減額、通期計画、進捗率。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「1Qは人員拡充のための投資が牽引」「費用総額544百万円」「mondサービス▲90百万円」「コーポレート＆新事業▲231百万円」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「「FY26/1期は、(i)キャリアプラットフォームの安定成長、(ii)mondの収益化、(iii)M&Aの戦略的な推進に取り組む」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「本社移転一時費用150百万円」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「費用負担をこなして最終黒字を維持し、通期でのEBITDA目標達成を目指す」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「「中長期的な売上および利益の最大化を目指す」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「AtCoderとの業務提携を発表」「新卒紹介事業を立ち上げる」「中途紹介事業を立ち上げる」「非日本語圏への本格的なサービス展開の準備」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「事業概況に「累積取引社数1,021」「累積会員数617,587」「累積送客数3,650,440」「累積スカウト承諾数87,830」「累積マッチング数25,184」「累積MAU59.3M」。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「取引社数・会員数共に着実に伸長」「マッチング数は継続的に上昇」「累積会員数は61万人に達する」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「「採用効果の実現が単価上昇を牽引」」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数87名」「2026年1月末時点の従業員数は～95名を想定」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「採用企業数3,600,000社」「潜在的顧客数50,000社」「労働力人口6,933万人」「潜在会員数1,723万人」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「資料本文に株主還元に関する記載なし。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「資料本文に自己株式取得・消却に関する記載なし。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「資料本文に該当する財務目標の記載なし。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「本社移転一時費用150百万円」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2026年1月期 第1四半期 決算説明資料」で、決算概要・事業概況・Appendixの構成。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「会社プロフィール」「ビジネスモデル」「サービスのポジショニング」などのページがある一方、「決算概要」「事業概況」が資料前半を構成。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「資料本文に「差し控えたい」「未定」などの記載なし。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「17四半期連続で前年同期を上回る増収を継続」「創業来最高額となる売上高5.7億円、EBITDA76百万円を記録」「通期でのEBITDA目標達成を目指す」」）