# ハウテレビジョン（7064） 2026年1月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7064/disclosure/20250428526112
種別: 決算
開示日: 2025-06-11
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/7064

## 何が変わったか

2026年1月期第1四半期は、売上高が前年同期比59.6％増となり、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益はいずれも赤字から黒字に転じた。一方、通期業績予想は修正されず、営業利益などは前期比で減益となる見通しを維持している。

## 会社が挙げた理由

雇用環境が安定し求人が堅調に推移する中、戦略的なマーケティング・営業活動により顧客層・顧客数・会員の獲得と単価向上を進めた。累積取引社数は1,021社、累積会員数は617,587人となり、売上高を押し上げる一因となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年2月1日〜2025年4月30日
- 売上高: {"value":578,"unit":"百万円","yoy_pct":59.6}
- 営業利益: {"value":34,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":33,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":16,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 12.22円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":53.8,"前期末":55.8}
- 総資産: {"value":2475,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1330,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2750,"unit":"百万円","yoy_pct":26.9},"営業利益":{"value":50,"unit":"百万円","yoy_pct":-87.6},"経常利益":{"value":44,"unit":"百万円","yoy_pct":-89},"純利益":{"value":27,"unit":"百万円","yoy_pct":-88.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":28869,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":1132,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"有","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: 2025年5月30日付で自己株式1,914株を消却。資本効率の向上を図るため。消却後の発行済株式総数は1,360,441株。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: {"value":1362355,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":1914,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 雇用環境の安定と求人の堅調な推移に加え、戦略的なマーケティング・営業活動による顧客層・顧客数・会員の獲得、単価向上施策を推進。累積取引社数は1,021社、累積会員数は617,587人となり、売上高を押し上げる一因となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第1四半期売上高は578百万円、通期予想売上高は2,750百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第1四半期の営業利益は34百万円、通期営業利益予想は50百万円。売上高は第1四半期578百万円、通期予想2,750百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比59.6％増。営業利益は前年同期の営業損失29,753千円から34,703千円の営業利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は22,485千円の損失から16,626千円の利益。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期362百万円から当期578百万円。営業利益は前年同期△29百万円から当期34百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益34,703千円、経常利益33,948千円、親会社株主に帰属する四半期純利益16,626千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年1月期の年間配当金合計は0.00円、2026年1月期予想も合計0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失　固定資産除売却損　1,132千円」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループはキャリアプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期は売上高362,419千円、営業損失29,753千円。当期は売上高578,549千円、営業利益34,703千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末53.8％、前期末55.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「累積取引社数は1,021社（前連結会計年度末から40社増）に、また、累積会員数は617,587人（前連結会計年度末から34,656人増）と、着実な伸長を継続しており、グループ全体の売上高を押し上げる一要因となっております。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「累積取引社数は前期末から40社増、累積会員数は前期末から34,656人増。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「雇用環境は安定した水準を維持しております」および「戦略的なマーケティング・営業活動により…施策を引き続き推進」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当第1四半期連結累計期間の売上高は…となっております」および「実際に生じる結果が予測内容とは実質的に異なる可能性があり…確実性を保証するものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年2月1日～2025年4月30日」とされ、売上高578,549千円、前年同期比59.6％増などの数値が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 見積りの変更（原文: 「「③ 会計上の見積りの変更：有」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2025年5月30日付で自己株式の消却を実施いたしました」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「累積取引社数1,021社、累積会員数617,587人。」）