# ハウテレビジョン（7064） 2025年1月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7064/disclosure/20250311591633
種別: 決算
開示日: 2025-03-12
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/7064

## 何が変わったか

2025年1月期は初めて連結決算となり、売上高2,166百万円、営業利益402百万円を計上した。2026年1月期は売上高を26.9％増と見込む一方、成長投資により営業利益は87.6％減の予想。

## 会社が挙げた理由

事業成長のための人材獲得や新プロダクトの開発研究を積極的に進め、事業成長の速度に応じた投資活動を見込んでいるため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年2月1日〜2025年1月31日
- 売上高: {"value":2166,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":402,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":400,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":243,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 178.73円
- 売上高営業利益率: 18.6
- 自己資本比率: {"当期末":55.8,"前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":2354,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1314,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":421,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-261,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":15,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1599,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2750,"unit":"百万円","yoy_pct":26.9},"営業利益":{"value":50,"unit":"百万円","yoy_pct":-87.6},"経常利益":{"value":44,"unit":"百万円","yoy_pct":-89},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":27,"unit":"百万円","yoy_pct":-88.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":91894,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"投資有価証券評価損","value":20000,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":2,"社名":["Liiga株式会社","株式会社ログリオ"]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 米国デラウェア州に海外子会社 mond, Inc. を設立。また、2026年1月に本社を東京都港区六本木へ移転予定。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 1362355
- 期末自己株式数: 1914
- 業績の増減要因: 戦略的なマーケティング・営業活動により顧客層・顧客数を拡大し、単価向上施策、新サービス・イベント・コンテンツの拡充を進めた。株式会社ログリオの連結子会社化も収益の上積みに貢献した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2025年1月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」で、業績欄も「2025年1月期」の通期実績を示している。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「2026年1月期予想は、売上高「26.9％増」、営業利益「87.6％減」、経常利益「89.0％減」、親会社株主に帰属する当期純利益「88.9％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は「2,750百万円（前連結会計年度比26.9％増）」、営業利益は「50百万円（同87.6％減）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益402百万円、経常利益400百万円、親会社株主に帰属する当期純利益243百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「2025年1月期営業利益402百万円、2026年1月期予想営業利益50百万円（前連結会計年度比87.6％減）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年1月期年間配当0.00円、2025年1月期年間配当0.00円、2026年1月期予想0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失 投資有価証券評価損 20,000千円」「特別損失合計 20,000千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループはキャリアプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「売上高営業利益率は2025年1月期「18.6％」、2024年1月期は「－」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「連結財政状態は2025年1月期「55.8％」、2024年1月期「－」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「顧客層・顧客数の拡大」と「新規顧客の獲得」を進め、「累積取引社数は981社」「累積会員数は582,931人」と記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「前期末から88社増」「前期末から57,867人増」と記載されている一方、施策別の業績寄与額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「戦略的なマーケティング・営業活動」「強化プランのリリース」「イベントの開催」「コンテンツの拡充」などを実施したと記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「積極的に進める予定」「投資活動を見込んでおります」「業績見通しにつきましては…予想しております」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年2月1日～2025年1月31日」の実績と、2026年1月期の売上高2,750百万円、営業利益50百万円などが記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当社は、2025年1月期より連結財務諸表を作成しているため、2024年1月期の数値及び対前期増減率…については記載しておりません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「新規 2社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2025年2月26日付で設立登記が完了」「本社を移転することを決議」「移転予定時期 2026年1月（予定）」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「累積取引社数は981社」「累積会員数は582,931人」。」）