# ハウテレビジョン（7064） 会計監査人の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7064/disclosure/20250303586727
種別: 発生事実
開示日: 2025-03-17
Komoriの読み（0-100）: 27
企業ページ: https://komori.app/company/7064

## 何が変わったか

2025年4月23日の定時株主総会での選任を前提に、会計監査人を有限責任監査法人トーマツから三優監査法人へ交代する予定です。

## 会社が挙げた理由

現任監査法人の任期満了に加え、会社の業務内容・事業規模に見合った監査体制と監査報酬の相当性を総合的に勘案したためです。三優監査法人については、新たな視点、独立性、専門性、品質管理体制、監査報酬の水準も評価されています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 会計監査人の異動
- 発生日: 2025年4月23日（異動予定年月日、定時株主総会開催予定日）
- 認知日・通知受領日: 2025年3月17日（監査役会および取締役会で決議した日）
- 対象となる主体: 株式会社ハウテレビジョン（提出会社）。就任予定は三優監査法人、退任予定は有限責任監査法人トーマツ
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 有限責任監査法人トーマツの任期満了、および当社の業務内容・事業規模に見合った監査体制と監査報酬の相当性を総合的に勘案したため
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2025年4月23日開催予定の定時株主総会に「会計監査人選任の件」として付議し、同日を異動予定年月日とする
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「2025年4月23日開催予定の定時株式総会に『会計監査人選任の件』として付議することを決議しました」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「本文は三優監査法人の就任予定と有限責任監査法人トーマツの退任予定を記載しているが、利益または損失の発生は記載していません。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文に業績予想の修正または業績予想への影響に関する記載はありません。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文に業績への影響額、利益額または売上高との比較に関する記載はありません。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「表題および本文に「会計監査人の異動」と記載されています。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に業務停止、出荷停止、生産停止、販売停止または拠点閉鎖の記載はありません。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業の前提、債務超過、上場維持基準または債務の履行に関する記載はありません。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「本文に計上額、見込額、概算額または金額レンジの記載はありません。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「本文に影響を計上する会計期間の記載はありません。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「異動予定年月日 2025年4月23日（定時株主総会開催予定日）」および「2025年3月17日」の記載があります。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「名称 三優監査法人」および「名称 有限責任監査法人トーマツ」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「三優監査法人、有限責任監査法人トーマツおよび2025年4月23日が記載されていますが、業績への影響額は記載されていません。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に別紙、同日開示資料または決算短信を参照する記載はありません。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「2025年4月23日開催予定の定時株式総会に『会計監査人選任の件』として付議」および「異動予定年月日 2025年4月23日」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」または過去の会計監査人異動開示への言及はありません。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に前回開示との比較に関する記載はありません。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文に続報の公表時期に関する記載はありません。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家に関する記載はありません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2025年4月23日開催予定の定時株式総会に『会計監査人選任の件』として付議」および「異動予定年月日」の記載があります。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「当社の業務内容及び事業規模に見合った監査体制及び監査報酬の相当性を総合的に勘案し」と記載されています。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、本日開催の監査役会において…決議し、また同日開催の取締役会において…決議しました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文に訴訟、仲裁、行政処分、立入検査その他の法的・行政的手続きの記載はありません。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限、改善期限または是正義務の記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示の遅延、提出期限の徒過、過去の開示の誤りまたは取消しに関する記載はありません。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「同監査法人については、会計監査を適切かつ妥当に行われる体制を十分に備えていると考えています」と記載されています。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬の減額、役員の処分または辞任に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪またはお詫びに関する記載はありません。」）