# ハウテレビジョン（7064） （開示事項の経過）海外子会社の設立完了に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7064/disclosure/20250228584860
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2025-02-28
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/7064

## 何が変わったか

米国デラウェア州に、当社が100％出資する海外子会社「mond, Inc.」の設立が完了しました。今後、この子会社を拠点に、質問箱サービス「mond」の非日本語圏での利用拡大と事業開発を進めます。

## 会社が挙げた理由

新型質問箱サービス「mond」のグローバル展開に向け、非日本語圏での利用拡大と事業開発を進めるため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 海外子会社の設立
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: mond, Inc.
- 対象会社の事業内容: 新規事業（mond）の海外向けプロダクト開発及び事業開発
- 対象会社の所在地: 米国デラウェア州
- 対象会社の資本金: 100,000 米ドル
- 対象会社の設立年月日: 2025 年 2 月 26 日（米国東部標準時）
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"100%","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"議決権所有割合"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 2025 年 2 月 26 日（米国東部標準時）・設立完了
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 代表 音成 洋介。当社取締役が代表者を兼任。株式会社ハウテレビジョンが100%出資する子会社。mond の海外向けプロダクト開発及び事業開発を当社が委託予定。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 子会社の新設（原文: 「「大株主及び持ち株比率 株式会社ハウテレビジョン 100%」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 新しく作る（原文: 「「海外子会社の設立が完了しました」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「当社が 100%出資する子会社です」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動後の割合のみ（原文: 「「大株主及び持ち株比率 株式会社ハウテレビジョン 100%」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 海外に新拠点（原文: 「「所在地 米国デラウェア州」／「同サービスのグローバル展開のため、今回設立した海外子会社を拠点として」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2025 年 2 月 17 日に開示した『海外子会社の設立に関するお知らせ』に関し、海外子会社の設立が完了しました」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「新規事業（mond）の海外向けプロダクト開発及び事業開発」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 市場へのアクセス（原文: 「「同サービスのグローバル展開のため」／「非日本語圏における利用拡大と事業開発を進めてまいります」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「今回設立した海外子会社を拠点として非日本語圏における利用拡大と事業開発を進めてまいります」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「設立年月日 2025 年 2 月 26 日（米国東部標準時）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「設立完了に伴う確定事項」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「代表 音成 洋介」／「当社取締役が代表者を兼任しています」／「mond の海外向けプロダクト開発及び事業開発を当社が委託予定です」」）