# ハウテレビジョン（7064） 海外子会社設立に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7064/disclosure/20250213573373
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2025-02-17
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/7064

## 何が変わったか

当社が米国デラウェア州に、質問箱サービス「mond」の海外展開を担う子会社を100％出資で設立することを決めました。設立は2025年2月中、事業開始は同年9月以降を予定しています。

## 会社が挙げた理由

新型質問箱サービス「mond（もんど）」のグローバル展開を目的として米国に新会社を設立し、非日本語圏での利用拡大と事業開発を進めるため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 海外子会社の設立
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: mond, Inc.
- 対象会社の事業内容: 新規事業（mond）の海外向けプロダクト開発及び事業開発
- 対象会社の所在地: 米国デラウェア州
- 対象会社の資本金: 100,000 米ドル
- 対象会社の設立年月日: 2025 年 2 月（予定）
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"100%","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 2025 年 1 月期の業績に与える影響はございません。また 2026 年 1 月期の業績に与える影響も軽微と考えております
- 取締役会決議日: 2025 年 2 月 17 日
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 会社設立日：2025 年 2 月中（予定）、事業開始日：2025 年 9 月以降（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 代表：音成 洋介。当社より取締役を派遣する予定。商号変更および従業員の処遇については not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 子会社の新設（原文: 「「海外子会社の設立」「大株主及び持ち株比率 株式会社ハウテレビジョン 100%」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 新しく作る（原文: 「「米国に新会社を設立することといたしました」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「当社が 100%出資する子会社です」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動後の割合のみ（原文: 「「大株主及び持ち株比率 株式会社ハウテレビジョン 100%」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 海外に新拠点（原文: 「「米国に新会社を設立」「新会社を拠点として、同サービスの非日本語圏における利用拡大と事業開発を進めてまいります」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「2026 年 1 月期の業績に与える影響も軽微と考えております」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本件海外子会社の設立が 2025 年 1 月期の業績に与える影響はございません。また 2026 年 1 月期の業績に与える影響も軽微と考えております」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2026 年 1 月期の業績予想については、2025 年 3 月 12 日に開示予定です」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日開催の取締役会において、海外子会社の設立について決議しましたので、下記の通りお知らせいたします」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「合併比率・株式交換比率に関する記載は確認できない。」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「対象会社の財務数値に関する記載は確認できない。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「事業内容 新規事業（mond）の海外向けプロダクト開発及び事業開発」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 市場へのアクセス（原文: 「「同サービスのグローバル展開を目的」「非日本語圏における利用拡大」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「新会社を拠点として、同サービスの非日本語圏における利用拡大と事業開発を進めてまいります」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取引に伴うリスク・不確実性に関する記載は確認できない。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「2025 年 2 月 17 日 取締役会決議」「2025 年 2 月中 会社設立日（予定）」「2025 年 9 月以降 事業開始日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「新会社の「名称」「所在地」「事業内容」「資本金」「大株主及び持ち株比率」および設立日程が記載されている。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「実行の前提条件に関する記載は確認できない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において、海外子会社の設立について決議しました」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「代表 音成 洋介」「当社より取締役を派遣する予定です」」）