# ハウテレビジョン（7064） 株式会社ログリオの株式の取得（子会社化）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7064/disclosure/20240305548928
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2024-03-11
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/7064

## 何が変わったか

ハウテレビジョンが牛島悟氏から株式会社ログリオの株式141株を取得し、2024年4月1日（予定）に完全子会社化する。株式取得価額は230,000千円で、デューデリジェンス費用等を含む総額は概算244,000千円。

## 会社が挙げた理由

エンジニア職に対するユーザーおよびクライアント企業の需要が高まる中、ログリオの採用代行サービスを取り込み、エンジニア採用支援事業を強化して高付加価値なサービスを提供し、企業価値の向上を目指すため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式会社ログリオの株式の取得（子会社化）
- 相手方の名称: 牛島 悟
- 対象会社の名称: 株式会社ログリオ
- 対象会社の事業内容: 採用代行サービス（RPO）
- 対象会社の所在地: 東京都世田谷区
- 対象会社の資本金: 55,430,000 円
- 対象会社の設立年月日: 2018 年 8 月 3 日
- 対象会社の売上高: 57 百万円（2023 年 4 月期）
- 対象会社の営業利益: 14 百万円（2023 年 4 月期）
- 対象会社の当期純利益: 15 百万円（2023 年 4 月期）
- 対象会社の純資産: 29 百万円（2023 年 4 月期）
- 取得価額: 230,000 千円
- 取得価額以外の費用: デューデリジェンス費用等（概算）14,000 千円
- 対価の種類: 現金（株式取得価額230,000千円。株式を対価とする記載はnot_disclosed）
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 141 株（議決権の数：141 個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0%","revised_forecast":"100%","change":"100ポイント増","change_rate":"not_disclosed","unit":"議決権の所有割合"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 当期連結業績に与える影響については軽微であると判断
- 取締役会決議日: 2024 年 3 月 11 日
- 契約締結日: 2024 年 3 月 11 日
- 実行日・効力発生日: 2024 年 4 月 1 日（予定）
- 価額算定の方法: 外部の専門家による株式価値評価（具体的な算定手法はnot_disclosed）
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 当社と株式会社ログリオとの間で人材交流やコーポレート機能の共通化等を行うことを計画。商号変更、代表者および従業員の処遇はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「株式会社ログリオの株式を取得し、子会社化する」および「異動後の所有株式数 141 株（議決権の所有割合：100%）」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「株式取得の相手先」は「牛島 悟」、「株式会社ログリオの株式を取得し、子会社化する」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「議決権の所有割合：100%」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前の所有株式数 0 株（議決権の数：0 個）（議決権の所有割合：0%）」および「異動後の所有株式数 141 株（議決権の数：141 個）（議決権の所有割合：100%）」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「対象会社所在地「東京都世田谷区等々力８丁目１番５号」、相手方住所「東京都世田谷区」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に対象会社の上場状況または上場廃止に関する記載はない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「株式取得価額 230,000 千円」および「当期連結業績に与える影響については軽微」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「当期連結業績に与える影響については軽微であると判断しております」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文にのれんまたは特別損益の計上額・計上時期に関する記載はない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「当期連結業績に与える影響については軽微であると判断しております」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「2024 年 3 月 11 日開催の取締役会において、株式会社ログリオの株式を取得し、子会社化することについて決議」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 付随費用まで開示（原文: 「「株式取得価額 230,000 千円」「デューデリジェンス費用等（概算）14,000 千円」「合計（概算）244,000 千円」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 第三者算定機関の算定書（原文: 「「株式取得価額については、外部の専門家による株式価値評価および法務・税務に関する調査の結果等を勘案し、相手先と協議のうえ決定」」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「株式取得価額 230,000 千円」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「表題および本文は「株式の取得（子会社化）」と記載している。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に取得資金の調達方法に関する記載はない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 個人（原文: 「「株式取得の相手先の概要」「氏名 牛島 悟」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係、人的関係及び取引関係のそれぞれについて、該当事項はありません」および「関連当事者への該当状況 該当事項はありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近 3 年間の経営成績及び財政状況」に2021年4月期、2022年4月期、2023年4月期の純資産、売上高、営業利益、当期純利益等を記載」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「2023年4月期の「営業利益 14 百万円」「当期純利益 15 百万円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「事業内容 採用代行サービス（RPO）」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「株式会社ログリオは、エンジニア採用代行（RPO）領域において、高品質なサービスを提供」および「エンジニア採用支援事業を強化」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社と株式会社ログリオとの間で人材交流やコーポレート機能の共通化等を行うことを計画」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に取引に伴うリスクや不確実性に関する記載はない。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2024 年 3 月 11 日」「株式譲渡契約締結日 2024 年 3 月 11 日」「株式譲渡実行日 2024 年 4 月 1 日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「取得株式数141株、取得価額230,000千円、実行日2024年4月1日（予定）が記載されている。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に株式譲渡実行の前提条件に関する記載はない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「外部の専門家による株式価値評価および法務・税務に関する調査の結果等を勘案」とあるが、特別委員会やフェアネス・オピニオンに関する記載はない。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に少数株主保護に関する記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「人材交流やコーポレート機能の共通化等を行うことを計画」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「人材交流やコーポレート機能の共通化等を行うことを計画」」）