# ハウテレビジョン（7064） 2024年1月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7064/disclosure/20240305548838
種別: 決算
開示日: 2024-03-06
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/7064

## 何が変わったか

2024年1月期は、売上高が19.4％増、営業利益が2.7％増となり、増収増益でした。一方、営業利益率は25.7％から22.1％へ低下し、2025年1月期は連結業績予想を新たに示しています。

## 会社が挙げた理由

雇用環境や企業のIT人材需要が堅調だったことに加え、顧客開拓、カスタマーサクセスの拡充、新規顧客の獲得、商品ラインナップの拡充、リアルイベントの開催、スカウト機能の利用増加により取引ボリュームが拡大したためです。上半期には人員体制の強化やマーケティングにも重点投資しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2023年2月1日〜2024年1月31日
- 売上高: {"value":1842,"unit":"百万円","yoy_pct":19.4}
- 営業利益: {"value":406,"unit":"百万円","yoy_pct":2.7}
- 経常利益: {"value":404,"unit":"百万円","yoy_pct":2.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":300,"unit":"百万円","yoy_pct":6.2}
- １株当たり当期純利益: 222.24円
- 売上高営業利益率: 22.1％
- 自己資本比率: {"当期末":54.7,"前期末":66.7}
- 総資産: {"value":1910,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1044,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":420,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-131,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":504,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1424,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2390,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":450,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":446,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":303,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":90237,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":"not_disclosed","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"not_disclosed","除外":"not_disclosed","社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 2024年2月1日付で簡易新設分割を行い、中途採用プラットフォーム事業を承継する完全子会社Liiga株式会社を設立しました。また、2024年2月5日に譲渡制限付株式9,000株を発行し、自己株式6,245株を消却しました。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 1359400
- 期末自己株式数: 6245
- 業績の増減要因: 雇用環境やIT人材需要が堅調に推移する中、顧客開拓、顧客単価向上、カスタマーサクセス、新商品投入、リアルイベント開催、スカウト機能の利用増加により取引ボリュームが拡大しました。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および本文に「2024年１月期 決算短信」「１．2024年１月期の業績」と記載されています。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2025年１月期の連結業績見通しにつきましては、売上高2,390,000千円、営業利益450,000千円…を予想しております。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は前期比19.4％増、営業利益は2.7％増、経常利益は2.3％増、当期純利益は6.2％増です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上高 1,842 19.4」「営業利益 406 2.7」と記載されています。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益406百万円、経常利益404百万円、当期純利益300百万円です。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当社の2025年１月期決算の業績予想については公表いたしません。なお、2025年１月期の連結業績見通しにつきましては…」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「配当表に「2024年１月期…合計0.00」「2025年１月期（予想）…合計0.00」と記載されています。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2024年1月期の営業利益は406百万円、2025年1月期の連結営業利益予想は450,000千円です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「配当表に「2024年１月期…合計0.00」「2025年１月期（予想）…合計0.00」と記載されています。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表の配当性向および純資産配当率はいずれも「－」です。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書に「経常利益 404,861」「税引前当期純利益 404,861」と記載されています。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「本文および財務諸表の記載に、当期の減損損失に関する項目はありません。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社はキャリアプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「売上高営業利益率は2024年1月期22.1％、2023年1月期25.7％です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2024年1月期54.7％、2023年1月期66.7％です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー 420,010」「前期は468,630千円の獲得」と記載されています。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「顧客との取引ボリュームが拡大し収益性が向上いたしました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「累積取引社数は893社で前期末から97社増、累積会員数は525,064人で前期末から56,103人増です。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境について「専門性が高く優秀な人材に対する企業の需要は引き続き堅調」とし、自社施策について「積極的な顧客開拓及び顧客単価の向上を目指した施策を展開」と記載しています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は…安定的な成長が継続することを予想しております」「積極的に進める予定です」「投資活動を見込んでおります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年２月１日～2024年１月31日」の実績期間と、2025年1月期の連結業績予想の各数値が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「「事業運営や内外の状況変化により、実際に生じる結果が予測内容とは実質的に異なる可能性」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2025年１月期決算より連結決算に移行するため、当社単体の2025年１月期決算の業績予想については公表いたしません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2024年２月１日付で…新たに設立した…完全子会社Liiga株式会社」と記載されています。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「（重要な後発事象）（簡易新設分割による子会社の設立）」「（譲渡制限付株式としての新株式の発行）」「（自己株式の消却）」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および表紙の業績・KPI記載に、受注高・受注残高の項目はありません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「累積取引社数は893社（前期末から97社増）」「累積会員数は525,064人（前期末から56,103人増）」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「「（４）今後の見通し」では顧客単価、顧客数、採用決定数、人材獲得、新プロダクト開発について記載されていますが、中期経営計画への言及はありません。」）