# ハウテレビジョン（7064） 法定事前開示書類（会社分割）（Liiga株式会社）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7064/disclosure/20240113514606
種別: 法定開示書類
開示日: 2024-01-15
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/7064

## 何が変わったか

株式会社ハウテレビジョンは、中途採用プラットフォーム事業に関する権利義務を、新設するLiiga株式会社へ移す新設分割を行う予定です。新会社の株式10,000株は全てハウテレビジョンが取得し、新会社を設立します。

## 会社が挙げた理由

中途採用プラットフォーム事業を新会社に承継させるため。株式数、資本金及び準備金の額は、承継する資産等や今後の事業活動を考慮して相当と判断したとしています。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 新設分割に係る事前開示
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2024年1月15日（新設分割計画書作成日）
- 実施日: 2024年2月1日（予定、効力発生日・分割期日）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 資本金10,000,000円、資本準備金0円、利益準備金0円
- 数量・規模: Liiga株式会社が普通株式10,000株を発行し、その全てを株式会社ハウテレビジョンに割当交付。発行可能株式総数100,000株。
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 当社の中途採用プラットフォーム事業に関する権利義務を新設会社に承継させるため。株式数、資本金及び準備金の額は、承継する資産等や今後の事業活動等を考慮して定めた。
- 根拠となる規則: 会社法第803条、会社法施行規則第205条、会社法第805条、会社法第21条、会社法第924条第1項第1号、会社計算規則
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2024年2月1日に新設分割の効力発生及び登記申請を行う予定。ただし、必要な場合は分割会社の取締役会決議により分割期日を変更でき、重大な支障等が生じた場合は条件変更又は中止が可能。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「当社の中途採用プラットフォーム事業に関する権利義務について、新たに設立するLiiga株式会社に承継させる」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「当社が負担すべき債務について履行の見込みに問題がないものと判断」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「「中途採用支援事業に属する資産、債務、契約その他の権利義務を承継する」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「資産、債務及びこれらに付随する一切の権利義務」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「普通株式10,000株を発行し、その全てを当社に割当交付」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「普通株式10,000株」「資本金の額 金10,000,000円」「2024年2月1日」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「10,000株」「金10,000,000円」「100,000株」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「2023年12月31日現在の当社の貸借対照表その他同日現在の計算書類を基礎とする」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「新たに設立するLiiga株式会社」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2024年2月1日を効力発生日として」「普通株式10,000株を発行」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「新設分割に係る事前開示書面」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「本新設分割を行うことといたしました」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「過去の開示を参照する記載は本文にない。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本新設分割」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「該当する記載は本文にない。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「2024年2月1日（予定）を効力発生日として」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024年2月1日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「2024年2月1日（予定）」「変更し、又は本分割を中止することができる」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「当社は、会社法第805条に基づき…株主総会の承認を得ないで本分割を行う」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社の中途採用プラットフォーム事業」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「本店の所在場所は、東京都港区赤坂一丁目１２番３２号」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「資産、債務及びこれらに付随する一切の権利義務を…新会社に承継する」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2024年2月1日（予定）を効力発生日として」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第803条及び会社法施行規則第205条に基づく開示事項」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「事前開示事項は、下記のとおりです」」）