# ハウテレビジョン（7064） 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行および自己株式の消却に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7064/disclosure/20240112514812
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2024-01-15
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/7064

## 何が変わったか

譲渡制限付株式報酬として、取締役2名と執行役員1名に普通株式9,000株を新たに発行する。同時に、自己株式6,245株を消却する。

## 会社が挙げた理由

中長期的な企業価値・株主価値の持続的な向上に向けたインセンティブの付与と、株主との価値共有を進めるため。今回の割当てでは、制度の目的、会社の業績、各割当対象者の職責の範囲などを勘案したと説明している。自己株式の消却については、会社法第178条に基づき、払込期日と同日に実施するとしている。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
- 発行・処分する株式数: 普通株式 9,000株（新株式）／自己株式の消却 6,245株
- 発行価額・処分価額: 1株につき2,888円
- 発行価額の総額: 25,992,000円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額 25,992,000円、差引手取概算額 not_disclosed（報酬債権の現物出資）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed（報酬債権の現物出資による発行）
- 払込期日: 2024年2月5日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分ができない。譲渡制限期間は2024年2月5日から2027年1月期に係る定時株主総会の終結時まで。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2024年1月12日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値2,888円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 2024年2月5日から2027年1月期に係る定時株主総会の終結の時まで
- 譲渡制限の解除条件: 対象取締役が譲渡制限期間中、継続して当社の取締役の地位にあることを条件として、期間満了時に本割当株式の全部の譲渡制限を解除する。死亡その他、取締役会が正当と認める理由により退任した場合は、2024年2月から退任日を含む月までの月数を39で除した割合に応じて解除する。組織再編等の場合も所定の割合で解除する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時その他契約書所定の時点で、譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計 25,992,000円（取締役2名 19,638,400円、執行役員1名 6,353,600円）
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 現時点では業績への影響についての記載なし

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「譲渡制限付株式報酬としての新株式発行」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての新株式発行…を行うことを決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「発行する株式の種類及び株式数　当社普通株式　9,000株」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日開催の取締役会において…決議いたしましたので…お知らせいたします」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「希薄化率に関する説明の記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2020年3月11日開催の取締役会において…譲渡制限付株式報酬制度…を導入」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「発行価額の総額　25,992,000円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込み」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社の取締役　2名」「当社の執行役員1名」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「本制度に基づき…金銭報酬債権…を付与」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 2〜5者（原文: 「「当社の取締役　2名　6,800株」「当社の執行役員1名　2,200株」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「当社の取締役　2名」「当社の執行役員1名」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「当社の取締役のほか、当社の執行役員に対しても…譲渡制限付株式を付与」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2024年1月12日…普通株式の終値である2,888円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「発行価額　1株につき2,888円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「譲渡制限付株式報酬としての新株式発行」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「2024年2月5日…から2027年1月期に係る定時株主総会の終結の時まで…譲渡、担保権の設定その他の処分をすることはできない」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限は3年程度（原文: 「「2024年2月5日…から2027年1月期に係る定時株主総会の終結の時まで」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…決議いたしました」」）