# ハウテレビジョン（7064） 2024年1月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7064/disclosure/20230905551082
種別: 決算
開示日: 2023-09-06
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/7064

## 何が変わったか

2024年1月期第2四半期累計の売上高は前年同期比20.5％増となった一方、営業利益は3.7％減、四半期純利益は9.8％減となった。通期の業績予想と年間配当予想は従来から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

雇用環境やIT人材への企業需要が堅調な中、カスタマーサクセスの拡充、新規顧客の獲得、商品ラインナップの拡充に取り組んだことで売上の拡大を図った。一方、従業員の採用、販売促進、広告宣伝など成長投資により一時的に費用が増加し、減益要因となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2023年2月1日〜2023年7月31日
- 売上高: {"value":917,"unit":"百万円","yoy_pct":20.5}
- 営業利益: {"value":217,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.7}
- 経常利益: {"value":216,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":155,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.8}
- １株当たり当期純利益: 114.98円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":46.1,"前期末":66.7}
- 総資産: {"value":1953,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":899,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":429563,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-56551,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":474259,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1479879,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2100,"unit":"百万円","yoy_pct":36.1},"営業利益":{"value":450,"unit":"百万円","yoy_pct":13.5},"経常利益":{"value":445,"unit":"百万円","yoy_pct":12.5},"純利益":{"value":286,"unit":"百万円","yoy_pct":1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":40796,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有、対象者：not_disclosed
- 期末発行済株式数: 1359400
- 期末自己株式数: 5684
- 業績の増減要因: 雇用環境や企業の採用戦略がポジティブで、専門性が高く優秀な人材への企業需要が堅調に推移した。顧客満足度向上、新規顧客獲得、商品ラインナップ拡充により取引企業数と顧客単価の拡大を図った一方、従業員採用、販売促進、広告宣伝等への投資で一時的に費用が増加し、減益要因となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「「2024年１月期第２四半期」売上高917百万円、「通期」売上高2,100百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「「営業利益」217百万円、「通期」営業利益450百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同期比20.5％増」、営業利益は「前年同期比3.7％減」、経常利益は「前年同期比4.2％減」、四半期純利益は「前年同期比9.8％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高917百万円（前年同期761百万円）、営業利益217百万円（前年同期225百万円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益217,203千円、経常利益216,211千円、四半期純利益155,463千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は450百万円、「対前期増減率13.5％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年1月期の年間配当合計「0.00」、2024年1月期（予想）の年間配当合計「0.00」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「四半期損益計算書は経常利益、税引前四半期純利益、法人税等、四半期純利益を記載しており、特別利益・特別損失の項目はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社はキャリアプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期の売上高917,160千円・営業利益217,203千円、前年同期の売上高761,340千円・営業利益225,565千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は「2024年１月期第２四半期46.1％」「2023年１月期66.7％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動により得られた資金は429,563千円（前年同期は476,138千円の収入）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「一時的な費用の増加という減益要因があります」、「顧客単価の向上を目指した施策を展開」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「累積取引社数は「852社（前期末から56社増）」、累積会員数は「507,653人（前期末から38,692人増）」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「カスタマーサクセスの拡充」「新規顧客の獲得」「商品ラインナップを拡充」「積極的な従業員の採用活動や販売促進活動、広告宣伝等」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「以上の結果、当第２四半期累計期間の売上高は917,160千円」および「実際に生じる結果が予測内容とは実質的に異なる可能性」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2023年２月１日～2023年７月31日」、売上高917百万円、前年同期比20.5％増、通期予想2,100百万円。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「業績表に前年同期比として売上高20.5％増、営業利益3.7％減などが記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「累積取引社数は852社（前期末から56社増）」「累積会員数は507,653人（前期末から38,692人増）」。」）