# ハウテレビジョン（7064） 2023年1月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7064/disclosure/20230210506739
種別: 決算
開示日: 2023-03-08
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/7064

## 何が変わったか

2023年1月期は、売上高が前年同期比34.9％増、営業利益が748.8％増となり、増収増益が大きく進んだ。2024年1月期も売上高・営業利益ともに増加を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

雇用環境の改善やIT人材需要の高まりに加え、戦略的なマーケティングによる会員獲得、取引先企業数の拡大、中途サービスでの採用企業・転職エージェントの利用拡大により、スカウト送付数・マッチング数、掲載料、成功報酬が増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2022年2月1日〜2023年1月31日
- 売上高: {"value":1543,"unit":"百万円","yoy_pct":34.9}
- 営業利益: {"value":396,"unit":"百万円","yoy_pct":748.8}
- 経常利益: {"value":395,"unit":"百万円","yoy_pct":786.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":283,"unit":"百万円","yoy_pct":256.5}
- １株当たり当期純利益: 212.01円
- 売上高営業利益率: 25.7
- 自己資本比率: {"当期末":66.7,"前期末":48.8}
- 総資産: {"value":1107,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":740,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":468,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-69,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-76,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":632,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2100,"unit":"百万円","yoy_pct":36.1},"営業利益":{"value":450,"unit":"百万円","yoy_pct":13.5},"経常利益":{"value":445,"unit":"百万円","yoy_pct":12.5},"純利益":{"value":286,"unit":"百万円","yoy_pct":1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":75737,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: 該当なし（損益計算書に特別利益・特別損失の記載なし）
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 多額な資金の借入。2023年3月1日に、みずほ銀行、三井住友銀行、三菱UFJ銀行、りそな銀行から運転資金として総額600,000千円を借り入れた。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 1356400
- 期末自己株式数: 5559
- 業績の増減要因: 雇用環境の改善、IT人材需要の高まり、戦略的マーケティングによる会員獲得、取引先企業数の拡大、採用企業・転職エージェントの利用拡大により、スカウト送付数・マッチング数が増加し、掲載料及び成功報酬が伸長した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題：『2023年1月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）』」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「『１．2023年１月期の業績』および『３．2024年１月期の業績予想』として通期数値のみが記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高『前期比34.9％増』、営業利益『前期比748.8％増』、経常利益『前期比786.6％増』、当期純利益『前期比256.5％増』」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「『売上高は1,543,162千円（前期比34.9％増）、営業利益は396,384千円（前期比748.8％増）』」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益396,384千円、経常利益395,718千円、当期純利益283,043千円」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2024年1月期営業利益予想『450百万円、前期比13.5％増』、2023年1月期営業利益『396百万円』」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「『2023年１月期 合計0.00円』『2024年１月期（予想） 合計0.00円』」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表の配当性向欄は『－』」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は『経常利益』『税引前当期純利益』『法人税、住民税及び事業税』等の記載で、特別利益・特別損失の記載がない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「損益計算書および『（５）財務諸表に関する注記事項』に減損損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「『当社はキャリアプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。』」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高営業利益率『2023年１月期25.7％』『2022年１月期4.1％』」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率『2023年１月期66.7％』『2022年１月期48.8％』」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「『営業活動によるキャッシュ・フロー 130,991千円 468,630千円』」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「『採用企業・転職エージェントの利用拡大によってスカウト送付数・マッチング数が増加し、採用企業の掲載料及びエージェントの成功報酬が伸長いたしました。』」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「『累積取引社数は、796社（前期末から88社増）』『累積会員数は、468,961人（前期末から85,984人増）』」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として『雇用環境は前年同期に比べ大幅な改善傾向』、自社施策として『戦略的なマーケティング展開による会員獲得』と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『安定的成長が継続することを予想しております』『進める予定です』『投資活動を見込んでおります』」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『2022年２月１日～2023年１月31日』および売上高1,543百万円、営業利益396百万円等の数値」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「『事業運営や内外の状況変化により、実際に生じる結果が予測内容とは実質的に異なる可能性』」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「『2023年１月期』『2022年１月期』の売上高・利益について前年同期比が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。』」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「『会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有』『①以外の会計方針の変更：無』『会計上の見積りの変更：無』『修正再表示：無』」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「『（重要な後発事象） （多額な資金の借入）』『2023年３月１日に本借入れを実行いたしました。』」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「『決算補足説明資料作成の有無：有』『決算説明会開催の有無：有』」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文の業績説明および財務諸表に受注高・受注残高の項目はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「『累積取引社数は、796社（前期末から88社増）』『累積会員数は、468,961人（前期末から85,984人増）』」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「『当社は、2020年３月11日に公表した３カ年の中期経営計画の最終年度を終えました』『当事業年度を利益拡大フェーズと位置づけ』」）