# Ｂｉｒｄｍａｎ（7063） 営業外収益及び営業外費用の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7063/disclosure/20261113579859
種別: 発生事実
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 32
企業ページ: https://komori.app/company/7063

## 何が変わったか

2027年6月期第1四半期に、短期貸付金の受取利息5,069千円を営業外収益として計上し、借入・リース利息など合計27,169千円の営業外費用を計上しました。これらは同四半期の連結決算に反映されています。

## 会社が挙げた理由

短期貸付金に係る受取利息を収益として計上した一方、銀行借入金・リース債務の支払利息、持分法による投資損失、新株発行関連費用、消費税差額が発生したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外収益及び営業外費用の計上
- 発生日: not_disclosed（2027年6月期第1四半期に計上）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社Birdman（当社・提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 貸付先、銀行借入金、リース債務、新株発行及び消費税申告計算に関する項目（相手先・拠点・製品の固有名は記載なし）
- 原因: 貸付先に対する短期貸付金に係る受取利息、銀行借入金利息及びリース債務に係る支払利息、持分法による投資損失、新株発行に伴う関連費用、消費税申告計算に伴う仕入税額控除額の調整により発生した消費税差額
- 業績への影響額: 営業外収益5,069千円。営業外費用12,611千円、1千円、8,719千円、5,838千円（それぞれ営業外費用として計上）
- 計上する会計期間: 2027年6月期第1四半期（対象事業年度：2026年7月1日～2027年6月30日）
- 業績予想への影響: 業績予想への影響や修正については記載なし。上記は本日公表の「2027年6月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」に反映
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「上記、営業外収益及び営業外費用につきましては、本日公表の『2027年６月期第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）』に反映しております。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「受取利息として5,069千円を計上しました」及び「営業外費用の内容」として複数の費用を記載しています。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「本日公表の『2027年６月期第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）』に反映しております。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「受取利息として5,069千円」「12,611千円」「8,719千円」「5,838千円」などの金額記載はありますが、比較対象となる売上高・利益の記載はありません。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社は、2027年６月期第１四半期決算において」と記載され、反映先として「第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」が示されています。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は「営業外収益の内容」「営業外費用の内容」として金額を記載しています。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「表題は「営業外収益及び営業外費用の計上に関するお知らせ」です。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「受取利息として5,069千円を計上しました」及び「12,611千円、…8,719千円、…5,838千円を計上しました。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2027年６月期（2026年７月１日～2027年６月30日）第１四半期決算において」と記載されています。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「日付として示されているのは「2026年11月13日」の開示日と、「2026年7月1日～2027年6月30日」の事業年度です。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「対象は「貸付先に対する短期貸付金」と記載されており、貸付先の名称は記載されていません。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「5,069千円」「12,611千円」「8,719千円」「5,838千円」と「2027年６月期第１四半期決算」が記載されています。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本書類に受取利息5,069千円及び各営業外費用の金額が直接記載されています。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「計上しました」及び「反映しております」と記載されています。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「営業外収益及び営業外費用の計上に関するお知らせ」で、冒頭に「お知らせします」と記載されています。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に続報、前回開示、進捗などの記載はありません。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文の末尾は「以 上」で終わっており、続報予定の記載はありません。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は営業外収益・費用の計上内容と決算短信への反映のみを記載しています。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「5,069千円を計上しました」「12,611千円、…を計上しました」と記載されています。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「原因として「銀行借入金利息及びリース債務に係わる支払利息」「新株発行に伴う関連費用」などの計上項目が記載されています。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2027年６月期第１四半期決算において」と記載されています。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文の記載事項は「営業外収益の内容」「営業外費用の内容」「業績に与える影響」です。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局、報告期限、改善命令に関する記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「表題は「営業外収益及び営業外費用の計上に関するお知らせ」です。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「計上項目として「受取利息」「支払利息」「持分法による投資損失」「新株発行に伴う関連費用」「消費税差額」が記載されています。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文は営業外収益・費用の計上額と決算への反映について記載しています。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はありません。」）