# Ｂｉｒｄｍａｎ（7063） 2027年６月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7063/disclosure/20261113579845
種別: 発生事実
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/7063

## 何が変わったか

2027年6月期第1四半期は、再生可能エネルギー事業やMS事業の新規受注により売上高が前年同期の8.7百万円から185.5百万円へ増えました。一方、人材採用・組織整備や新規事業の先行投資などで営業損失と純損失は拡大し、継続企業の前提に重要な不確実性が残っています。

## 会社が挙げた理由

売上高の増加は、再生可能エネルギー事業の寄与とMS事業での新規受注によるものです。損失の拡大は、人材採用・組織体制整備、EX事業のクリエイターマネジメント体制の構築、再生可能エネルギー事業の立上げに伴う先行投資などによる費用増加と説明されています。また、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況については、MS事業・EX事業の受注活動の遅れと、継続的な営業損失・経常損失・純損失などを理由に挙げています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2027年６月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
- 発生日: 2026年９月30日（当第１四半期連結会計期間末）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社Birdman及びその連結子会社（当社グループ）
- 対象拠点・対象製品: MS事業、EX事業、再生可能エネルギー事業、系統用蓄電池設備（中国037蓄電所、静岡県浜松市及び佐賀県鳥栖市の設備等）
- 原因: MS事業及びEX事業における受注活動の遅れ、継続的な営業損失・経常損失・親会社株主に帰属する損失及び営業キャッシュ・フローのマイナス。第１四半期の損失拡大については、人材採用・組織体制整備、EX事業のクリエイターマネジメント体制の構築及び再生可能エネルギー事業の立上げに伴う先行投資による費用増加。
- 業績への影響額: 売上高185,508千円、営業損失178,911千円、経常損失201,012千円、親会社株主に帰属する四半期純損失202,146千円。さらに、2026年10月30日付の借入に伴い、当連結会計年度に約13百万円の支払利息及び担保設定に係る登記費用等を計上する見込み。
- 計上する会計期間: 2027年６月期第１四半期（2026年７月１日～2026年９月30日）。借入に伴う約13百万円の支払利息等は2027年６月期に計上する見込み。
- 業績予想への影響: 2027年６月期の連結業績予想は2026年８月14日公表の予想から変更なし。借入に伴う支払利息等及び第９回新株予約権の行使状況は、現時点では業績予想の修正基準に該当しないものと判断。今後、業績予想の修正が必要と判断した場合には速やかに公表する。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: MS事業における案件利益率の向上及びクリエイターの稼働管理の徹底、EX事業におけるマーチャンダイジング及びツアーやイベントの利益率の改善、再生可能エネルギー事業における系統用蓄電池設備の運転開始及び複数の電力市場（卸電力市場・需給調整市場・容量市場）を活用した安定的な収益の確保、収益力及びキャッシュ・フロー創出能力を有する企業との資本提携・業務提携を含む成長施策の検討、資金調達の推進及び借入の実施。
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: MS事業及びEX事業の収益性改善、再生可能エネルギー事業での系統用蓄電池設備の運転開始と複数の電力市場を活用した安定収益の確保、資本提携・業務提携を含む成長施策の検討及び資金調達を進める。系統用蓄電池設備3号基は2028年5月、4号基は2028年12月の運用開始を予定している。
- 続報の予定: 業績予想の修正が必要と判断した場合には速やかに公表する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております」。「継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「185,508千円（前年同期は売上高8,655千円）」、営業損失は「178,911千円（前年同期は営業損失140,443千円）」、親会社株主に帰属する四半期純損失は「202,146千円（前年同期は…167,349千円）」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2027年６月期の連結業績予想につきましては、2026年８月14日の『2026年６月期 決算短信』で公表いたしました連結業績予想からの変更はありません」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「売上高「185,508千円」、親会社株主に帰属する四半期純損失「202,146千円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループは…継続して重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上した」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「該当する停止の記載なし」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況」。「継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「売上高は185,508千円、営業損失は178,911千円、経常損失は201,012千円、親会社株主に帰属する四半期純損失は202,146千円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年７月１日～2026年９月30日」。「当連結会計年度において、約13百万円…を計上する見込み」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年11月13日」及び「2026年９月30日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社Birdman」、「中国037蓄電所」、「静岡県浜松市」、「佐賀県鳥栖市」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「売上高185,508千円」、「借入金額550,000千円」、「借入実行日2026年10月30日」、「返済予定日2026年12月28日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本短信に連結業績、業績予想及び借入金額等の数値を記載」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「当該状況を解消するための対応策は実施途上又は検討中」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「前連結会計年度において…」及び「また、当第１四半期連結累計期間においては…依然として」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回から変化なし（原文: 「「依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、業績予想の修正が必要と判断した場合には速やかに公表いたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「第三者委員会」「特別調査委員会」「外部専門家」に関する記載なし」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「計上する見込み」、「運用開始予定時期」、「修正が必要と判断した場合には速やかに公表」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「MS事業及びEX事業における受注活動の遅れ」及び「再生可能エネルギー事業の立上げに伴う先行投資」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「提出会社は「株式会社Birdman」。「当社グループ」に関する連結業績及び継続企業の前提を記載」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「期限付きの報告・改善義務に関する記載なし」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「開示手続上の問題に関する記載なし」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「案件利益率の向上」、「クリエイターの稼働管理の徹底」、「利益率の改善」、「安定的な収益の確保」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の責任追及に関する記載なし」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「謝罪に関する記載なし」）