# Ｂｉｒｄｍａｎ（7063） その他の関係会社の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7063/disclosure/20261026556333
種別: 発生事実
開示日: 2026-10-26
Komoriの読み（0-100）: 34
企業ページ: https://komori.app/company/7063

## 何が変わったか

KANDB INVESTMENT L.L.C.は、議決権割合が20％未満となったため、Birdmanの「その他の関係会社」ではなくなりました。ただし、KANDBは引き続き主要株主である筆頭株主です。

## 会社が挙げた理由

KANDBと第三者との間の譲渡担保契約の実行、その後の当社株式の売却等により、KANDBの議決権割合が20％未満となったためです。会社は、KANDBから事前連絡を受けておらず、同社の大量保有報告書の内容確認も十分でなかったと説明しています。

## 開示の要点

- 事象の名称: その他の関係会社の異動
- 発生日: 2026年8月14日（異動年月日）
- 認知日・通知受領日: 2026年10月26日（KANDBから保有状況に関する正式な回答を受領し、本件異動を確認）
- 対象となる主体: 株式会社Birdman、KANDB INVESTMENT L.L.C.
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: KANDBと第三者との間の譲渡担保契約の実行及びその後の当社普通株式の売却等により、KANDBの所有する当社株式に係る議決権の数が総株主の議決権の数の20％を下回ったこと。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: 株主名簿の内容及び大量保有報告書等の提出状況の確認並びに主要株主との連絡体制をより一層強化してまいります。
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 79,997個（7,999,700株）、23.73％（2026年6月30日現在）
- 異動後の議決権所有割合: 50,000個（5,000,000株）、13.94％（2026年9月30日現在）
- 今後の見通し: 本件異動による当社の業績への影響はありません。今後開示すべき事項が生じた場合には、速やかに知らせる。
- 続報の予定: 本件異動に関連して今後開示すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「本件異動による当社の業績への影響はありません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「本件異動による当社の業績への影響はありません。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「本件異動による当社の業績への影響はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「本件異動による当社の業績への影響はありません。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社のその他の関係会社である KANDB INVESTMENT L.L.C.」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「KANDB は当社のその他の関係会社に該当しないこととなりました。」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「「本件異動による当社の業績への影響はありません。」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「本件異動による当社の業績への影響はありません。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「本件異動による当社の業績への影響はありません。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「４．異動年月日　2026 年８月 14 日」および「当社が本件異動を確認した日は2026年10月26日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「異動する株主の概要」「名 称 KANDB INVESTMENT L.L.C.」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「79,997個（7,999,700株）」「23.73％（2026年６月30日現在）」および「50,000個（5,000,000株）」「13.94％（2026年９月30日現在）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「３．異動前後における当該株主の所有する議決権の数（所有株式数）及び総株主の議決権の数に対する割合」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「2026 年 10 月 26 日に KANDB から保有状況に関する正式な回答を受領し、本件異動を確認いたしました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2026 年３月５日付『第三者割当による新株式発行及び第９回新株予約権の発行並びに主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ』のとおり」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「異動前は「属性：その他の関係会社、主要株主である筆頭株主」「23.73％」、異動後は「属性：主要株主である筆頭株主」「13.94％」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「本件異動に関連して今後開示すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「KANDBとの間で事実関係の確認を進め」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「本件異動を確認いたしました」および「今後開示すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「本件異動は、KANDB と第三者との間の譲渡担保契約の実行及びその後の KANDB による当社株式の立会外取引（ToSTNeT-1）による売却等により生じたもの」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 社外の相手方（原文: 「「異動する株主の概要」「KANDB INVESTMENT L.L.C.」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「2026 年９月４日に当該譲渡担保契約の締結及びその実行の事実を記載した変更報告書（大量保有報告書に係る変更報告書）を関東財務局長に提出」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「変更報告書（大量保有報告書に係る変更報告書）を関東財務局長に提出」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「株主名簿の内容及び大量保有報告書等の提出状況の確認並びに主要株主との連絡体制をより一層強化してまいります。」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「「今後、株主名簿の内容及び大量保有報告書等の提出状況の確認並びに主要株主との連絡体制をより一層強化してまいります。」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「「本件異動による当社の業績への影響はありません。なお、本件異動に関連して今後開示すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。」」）