# Ｂｉｒｄｍａｎ（7063） 訴訟の判決に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7063/disclosure/20260814521353
種別: 発生事実
開示日: 2026-08-14
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/7063

## 何が変わったか

東京地方裁判所は、当社が合同会社reviveに求めた報酬返還請求を棄却し、当社に3,300万円と遅延損害金の支払いを命じました。当社は控訴し、2026年6月期決算で訴訟損失引当金繰入額33,875千円を特別損失に計上しました。

## 会社が挙げた理由

本判決を踏まえ、当社が負担する可能性のある損失額を合理的に見積もったためです。開示が遅延した理由については、適時開示の要否判断に係る理解が不十分であったためとしています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 訴訟の判決
- 発生日: 2026年6月11日（判決言渡日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社Birdman（本訴原告兼反訴被告）、合同会社revive（本訴被告兼反訴原告）
- 対象拠点・対象製品: 2023年12月及び2024年3月に締結したフィナンシャルアドバイザリー契約
- 原因: 当社と合同会社reviveとの間のフィナンシャルアドバイザリー契約に基づく報酬の返還・未払報酬をめぐる争い。開示遅延については、当社における適時開示の要否判断に係る理解が不十分であったこと。
- 業績への影響額: 訴訟損失引当金繰入額33,875千円（特別損失）
- 計上する会計期間: 2026年6月期決算
- 業績予想への影響: 当該計上による影響は、本日公表の「2026年6月期決算短信［日本基準］（連結）」及び「営業損失、営業外収益、営業外費用及び特別損失の計上に関するお知らせ」に反映しております。業績予想の修正についてはnot_disclosed。
- 訴訟・手続きの種類: 不当利得等返還請求事件（本訴）、報酬金等請求反訴事件（反訴）、控訴審
- 裁判所・当局: 東京地方裁判所民事第6部、東京高等裁判所
- 原告: 本訴：株式会社Birdman、反訴：合同会社revive
- 被告: 本訴：合同会社revive、反訴：株式会社Birdman
- 提訴日・処分日: 本訴提起日：2025年5月1日（訴状送達日：2025年5月21日）、反訴提起日：2025年8月1日（反訴状送達日：2025年8月15日）、判決言渡日：2026年6月11日、控訴日：2026年6月26日
- 請求額・課徴金額: 本訴：47,139,224円及び遅延損害金。反訴：33,000,000円及び2025年8月16日から支払済みまで年3％の遅延損害金。判決：当社が3,300万円及びこれに対する2025年8月16日から支払済みまで年3％の割合による金員を支払う。
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: 顧問弁護士との事前相談を含めた再発防止策を実施し、適切な情報開示の徹底に努めてまいります。
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 当社は控訴審において当社の主張の正当性を訴えてまいります。本判決には仮執行宣言が付されているため、控訴審の結論を待たずに金員の支払いを求められる可能性があります。今後の訴訟の進行及び結果によっては、当社の業績に影響を与える可能性があります。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「訴訟損失引当金繰入額33,875千円を特別損失に計上しております。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「当社は、合同会社 revive に対し、3,300万円及びこれに対する…金員を支払え。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「当該計上による影響は、本日公表の『2026年６月期決算短信［日本基準］（連結）』及び『営業損失、営業外収益、営業外費用及び特別損失の計上に関するお知らせ』に反映しております。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「訴訟損失引当金繰入額33,875千円を特別損失に計上しております。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社が2023年12月及び2024年3月に締結したフィナンシャルアドバイザリー契約の相手方であります。」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は訴訟判決、控訴及び損失計上を記載しており、業務停止について記載していません。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に該当する記載はありません。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「訴訟損失引当金繰入額33,875千円を特別損失に計上しております。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「当社は、2026年６月期決算において…訴訟損失引当金繰入額33,875千円を特別損失に計上しております。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年６月11日、東京地方裁判所において判決の言渡しがありました。」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「本訴被告兼反訴原告 合同会社 revive」及び「フィナンシャルアドバイザリー契約」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年６月11日」「2026年６月26日」「3,300万円」「33,875千円」「2026年６月期決算」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「訴訟損失引当金繰入額33,875千円を特別損失に計上しております。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「2026年６月26日付で東京高等裁判所に控訴いたしました。現在、本件は控訴審に係属しております。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「訴訟の判決に関するお知らせ」及び「本件は当該基準に該当しており、判決の言渡しがあった2026年６月11日時点において適時開示を行う必要がございました。」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本書類の表題は「訴訟の判決に関するお知らせ」です。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「今後の訴訟の進行及び結果によっては、当社の業績に影響を与える可能性があります。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に該当する記載はありません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「現在、本件は控訴審に係属しております」及び「当社の業績に影響を与える可能性があります。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「当社と同社との間に記載すべき資本関係及び人的関係はありません。」及び「同社が当社に対し、上記フィナンシャルアドバイザリー契約に基づく未払報酬として…支払いを求めたもの」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、合同会社 revive に対し、3,300万円…を支払え。」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 被告として提訴された（原文: 「「当社が原告として提起した訴訟及び当社を被告として提起された反訴」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は裁判所の判決及び控訴を記載しており、当局による期限付き義務について記載していません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示の遅延・取消を自認（原文: 「「判決の言渡しがあった2026年６月11日時点において適時開示を行う必要がございました。」及び「開示が遅延することとなりました。」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「顧問弁護士との事前相談を含めた再発防止策を実施し、適切な情報開示の徹底に努めてまいります。」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬の減額、処分または辞任に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「株主及び投資家の皆様には多大なるご迷惑とご心配をおかけいたしましたこと、深くお詫び申し上げます。」」）