# Ｂｉｒｄｍａｎ（7063） 販売用不動産（系統用蓄電池用地及び発電設備等への送電系統に係る権利）の売却に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7063/disclosure/20260810517255
種別: 発生事実
開示日: 2026-08-10
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/7063

## 何が変わったか

当社は、福井県若狭町の系統用蓄電池用地と送電系統に係る権利を109百万円で売却することを決議し、2026年8月10日に契約・決済・引渡しを完了しました。本件により、2027年6月期に売上高109百万円、粗利13百万円の寄与を見込んでいます。

## 会社が挙げた理由

売却理由は記載されていません。

## 開示の要点

- 事象の名称: 販売用不動産（系統用蓄電池用地及び発電設備等への送電系統に係る権利）の売却
- 発生日: 2026年8月10日
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 提出会社（株式会社Birdman）
- 対象拠点・対象製品: 福井県若狭町の系統用蓄電池用地及び発電設備等への送電系統に係る権利
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: 売上高109百万円及び粗利（売上総利益）13百万円の寄与を見込む
- 計上する会計期間: 当期（2027年6月期）
- 業績予想への影響: 当期（2027年6月期）の連結業績に売上高109百万円及び粗利13百万円の寄与を見込む。業績予想の修正有無は記載なし
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 今後も同様のビジネスモデルにて、取得と売却を継続的に行う予定。公表すべき事項が生じた場合は、速やかに知らせる。
- 続報の予定: 今後、公表すべき事項が生じた場合は、速やかにお知らせする。

## 評価の根拠

- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「109 百万円の売上高及び 13 百万円の粗利（売上総利益）の寄与を見込んでおります。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「本件売却による当期（2027 年６月期）の連結業績への影響」として売上高及び粗利の寄与を記載しているが、業績予想の修正についての記載はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「売却価格につきましては、109 百万円」「13 百万円の粗利」と記載されているが、比較対象となる直近の利益または売上高の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「所在地 福井県若狭町」「地積 3007㎡」「権利の内容 発電設備等の送電系統への連系…に基づく一切の権利」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は物件の売却、契約締結、決済及び引渡しについて記載しており、業務停止についての記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業の前提、債務超過、上場維持基準または債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「売却価格につきましては、109 百万円となります」「13 百万円の粗利（売上総利益）の寄与を見込んでおります。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「当期（2027 年６月期）の連結業績への影響」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「当社は、本日開催の取締役会において…売却することを決議」「契約締結日 2026年８月10日」「決済及び引渡日 2026年８月10日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会 社 名 株式会社 Birdman」「所 在 地 福井県若狭町」「系統用蓄電池用地及び発電設備等への送電系統に係る権利」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「地積 3007㎡」「売却価格…109 百万円」「13 百万円の粗利」「2026年８月10日」「2027 年６月期」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文中に「109 百万円」「13 百万円」「2026年８月10日」が直接記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「契約締結日 2026年８月10日」「決済及び引渡日 2026年８月10日」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「2026 年４月 24 日付『販売用不動産…の取得に関するお知らせ』で公表いたしました取得済み…について、売却することを決議」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「表題及び本文は今回の売却決議を知らせる内容であり、売却に関する前回開示への言及はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、公表すべき事項が生じた場合は、速やかにお知らせいたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売却することを決議いたしました」「決済及び引渡日 2026年８月10日」「寄与を見込んでおります」「継続的に行う予定」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「本文に売却理由または売却に至った原因の記載はない。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、本日開催の取締役会において…売却することを決議」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は売却取引の概要、日程及び業績影響を記載しており、法的・行政的手続きへの言及はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による報告期限または改善期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は2026年4月24日付の取得開示を参照しているが、開示上の誤りや遅延についての記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本文は「販売用不動産…の売却」に関する取締役会決議、売却価格及び日程を記載している。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬、役員の処分または辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）