# Ｂｉｒｄｍａｎ（7063） （開示事項の経過）固定資産の保有目的の変更に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7063/disclosure/20260807515232
種別: 発生事実
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/7063

## 何が変わったか

山形県の事業用地所有権・電力接続権について、保有目的を再生可能エネルギー事業用の固定資産から販売用不動産へ変更し、棚卸資産に振り替えました。複数の販売先候補との交渉を踏まえ、2026年10〜12月の売却を目指します。

## 会社が挙げた理由

複数の販売先候補との交渉が進捗し、本資産の販売方針を決定したため。売却により資産効率の向上と早期の収益獲得を図るとしています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 固定資産の保有目的の変更
- 発生日: 2026年8月7日（振替日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社Birdman
- 対象拠点・対象製品: 山形県飽海郡遊佐町比子字服部興野の事業用地所有権・電力接続権
- 原因: 複数の販売先候補との交渉が進捗していることを踏まえ、本資産の販売を行う方針を決定したため
- 業績への影響額: 本振替自体による2027年6月期の業績への影響はありません。売却が実現した場合は売却額を売上高として計上する予定ですが、売却額は非開示です。
- 計上する会計期間: 2027年6月期（本振替自体の業績影響なし。売却時の売上計上時期は2026年10月〜12月予定）
- 業績予想への影響: 本振替自体による2027年6月期の業績への影響はありません。売却が実現した場合、従来の売上寄与見込み約20百万円を上回ることを見込んでいます。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2026年10月〜12月に本資産を売却する予定。売却が実現した場合は売却額を売上高として計上する予定。開示すべき事象が生じた際は速やかに知らせる。
- 続報の予定: 本資産の売却を含め、開示すべき事象が生じた際は速やかに知らせる。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「本振替自体による 2027 年 6 月期の業績への影響はありません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「本振替は、本資産の保有目的の変更に伴う勘定科目の振替であり、本振替自体による 2027 年 6 月期の業績への影響はありません。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「本振替自体による 2027 年 6 月期の業績への影響はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「会社の利益・売上規模との比較記載はありません。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「変更対象の資産　事業用地所有権　電力接続権」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「業務停止に関する記載はありません。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「該当する記載はありません。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「帳簿価額　非開示」／「売却が実現した場合には、売却額を売上高として計上する予定」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2027 年 6 月期の業績への影響はありません」／「2026 年 10 月～12 月（予定）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「取締役会決議日　2026 年８月７日」／「振替日　2026 年８月７日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「事業用地所有権」「電力接続権」／「山形県飽海郡遊佐町比子字服部興野」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「売上寄与見込み(約 20 百万円)」／「2026 年８月７日」／「2026 年 10 月～12 月（予定）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「売上寄与見込み(約 20 百万円)」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「複数の販売先候補との交渉が進捗している」／「2026 年 10 月～12 月（予定）」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「（開示事項の経過）」／「2025 年 11 月 28 日付『固定資産の取得に関するお知らせ』にて開示」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、本資産の売却を含め、開示すべき事象が生じた際は速やかにお知らせいたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「該当する記載はありません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「売却予定時期　2026 年 10 月～12 月（予定）」／「売却が実現した場合には、売却額を売上高として計上する予定」／「上回ることを見込んでおります。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2026 年８月７日開催の取締役会において」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「法的・行政的手続きに関する記載はありません。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「該当する記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2025 年 11 月 28 日付『固定資産の取得に関するお知らせ』にて開示」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「本資産の保有目的を事業用資産から販売目的の資産へ変更」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「該当する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「謝罪に関する記載はありません。」）