# Ｂｉｒｄｍａｎ（7063） Pylon Technologies Japan 株式会社との業務提携及び新たな事業の開始に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7063/disclosure/20260430515252
種別: 業務提携
開示日: 2026-04-30
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/7063

## 何が変わったか

Pylon Technologies Japan株式会社と販売店契約を伴う業務提携を行い、当社が日本国内で同社の蓄電池製品を再販売する新事業を始める。これにより、蓄電池の販売、導入支援、自社保有・運用まで含むエネルギーソリューション事業の拡大を目指す。

## 会社が挙げた理由

再生可能エネルギー事業で蓄電池ハードウェアの安定確保が事業競争力の核心となっているため。また、既存の蓄電池用地・権利事業への蓄電池システム導入により、コスト削減や利益増大につなげるため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: Pylon Technologies Japan 株式会社
- 提携先の事業内容: 蓄電池システム（BESS）の輸入・販売・保守・運用支援
- 提携先の所在地: 東京都品川区
- 提携先の資本金: 7,000万円
- 提携先の売上高: 非開示（先方の要望により非開示）
- 提携先の営業利益: 非開示（先方の要望により非開示）
- 提携の種類: 業務提携
- 提携の内容: Birdman：日本国内における製品のマーケティング、販売促進及び既存案件への実装・バリューアップ。条件付きで 6 ヶ月間のプロジェクト保護（独占供給権）。、Pylontech Japan社：LFP 蓄電池製品の安定供給、技術サポート、及び業界最高水準のメーカー保証の提供。
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2026年4月30日
- 契約締結日: 2026年5月1日（予定）
- 提携開始日: 2026年5月1日（予定）
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: 本件が2026年6月期の連結業績に与える影響は軽微でありますが、来期（2027年6月期）以降におきましては、既存の再生可能エネルギー事業における開発案件への蓄電池実装に伴う付加価値向上及び自社保有蓄電池アセットによる安定的な収益基盤の拡充を通じ、中長期的な業績成長に大きく寄与するものと見込んでおります。
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 業務提携のみ（原文: 「Pylon Technologies Japan 株式会社との販売店契約を伴う業務提携」）
- 資本はどちら向きに動くか。: 資本の移動なし（原文: 「資本関係　該当事項はありません。」）
- 資本移動の後の持株比率はどの水準か。: 該当なし（原文: 「資本関係　該当事項はありません。」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「当該事業の開始のために特別に支出する金額及び内容　特になし」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「大株主及び持株比率　Pylon Technologies Co., Ltd.（100％）」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「日本国内における製品のマーケティング、販売促進及び既存案件への実装・バリューアップ／LFP 蓄電池製品の安定供給、技術サポート」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: OEM・製品連携（原文: 「日本国内における同社蓄電池製品の再販売権を取得いたしました。」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 資本と事業運営に及ぶ（原文: 「製品のマーケティング、販売促進及び既存案件への実装・バリューアップ／LFP 蓄電池製品の安定供給、技術サポート」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「相手方コメントの記載なし」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表のみ（原文: 「事業内容　蓄電池システム（BESS）の輸入・販売・保守・運用支援／資本金　7,000万円／相手先の業績ついては、先方の要望により非開示」）
- 相手方と当社の間には、提携前からどのような関係があったと書かれているか。: 関係なし（原文: 「資本関係　該当事項はありません。人的関係　該当事項はありません。取引関係　該当事項はありません。関連当事者への該当状況　該当事項はありません。」）
- この提携は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「Pylon Technologies Co., Ltd.の日 本 法 人／日本国内における同社蓄電池製品の再販売権」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「提供価値の最大化および事業領域の拡大を推進／中長期的な業績成長に大きく寄与するものと見込んでおります。」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 項目別・数値あり（原文: 「(1) 新事業の内容／(2) 役割分担／条件付きで 6 ヶ月間のプロジェクト保護（独占供給権）」）
- 日程はどこまで示されているか。: 複数の日付あり（原文: 「取締役会決議日　2026年４月30日／契約締結日　2026年５月１日（予定）／事業開始日　2026年５月１日（予定）」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「条件付きで 6 ヶ月間のプロジェクト保護（独占供給権）」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 大きいが金額なし（原文: 「2026 年６月期の連結業績に与える影響は軽微／中長期的な業績成長に大きく寄与するものと見込んでおります。」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「条件付きで 6 ヶ月間のプロジェクト保護（独占供給権）／2026年５月１日（予定）」）