# Ｂｉｒｄｍａｎ（7063） 販売用不動産（系統用蓄電池用地及び発電設備等への送電系統に係る権利）の取得に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7063/disclosure/20260424510313
種別: 発生事実
開示日: 2026-04-24
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/7063

## 何が変わったか

Birdmanは、福井県若狭町の系統用蓄電池用地と、送電系統への接続枠などに関する権利を取得することを決めた。取得価格は非開示だが前期末の連結売上高の30％以上で、2027年6月期に少なくとも20百万円の粗利を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

当社独自のルートで販売予定先との交渉が進み概ね合意していること、蓄電池事業におけるビジネスパートナーを多く抱えており、市場で品薄な状況でも安定的な取得が見込めることを挙げている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 販売用不動産（系統用蓄電池用地及び発電設備等への送電系統に係る権利）の取得
- 発生日: 2026年4月24日（取締役会で取得を決議した日。土地・権利引渡日は2026年4月）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社Birdman
- 対象拠点・対象製品: 福井県若狭町の系統用蓄電池開発用地及び送電系統に係る権利。最大受容電力は1999.0kW。
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: 2027年6月期に少なくとも20百万円の粗利（売上総利益）を見込む。取得価格自体は非開示だが、2025年6月期末の連結売上高の30％に相当する額以上。
- 計上する会計期間: 2027年6月期
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2027年6月に系統連携を予定している。販売予定先との交渉は概ね合意しており、今後も同様のビジネスモデルで取得と販売を繰り返し進める予定。開示すべき事項が生じた場合は速やかに知らせる。
- 続報の予定: 開示すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせする。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「本件による業績への影響につきましては、2027年６月期において少なくとも20百万円の粗利（売上総利益）を見込んでおります。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「少なくとも20百万円の粗利（売上総利益）を見込んでおります。」「今後の協議の過程でさらなる上積みの可能性があります。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「本件による業績への影響につきましては、2027年６月期において少なくとも20百万円の粗利（売上総利益）を見込んでおります。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「2025年６月期の末日における連結売上高の30％に相当する額以上となります。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「所 在 地 福井県若狭町」「販売用不動産（系統用蓄電池用地及び発電設備等への送電系統に係る権利）」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「該当する停止に関する記載なし。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「該当する支払能力・上場維持等に関する記載なし。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「2027年６月期において少なくとも20百万円の粗利（売上総利益）を見込んでおります。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2027年６月期において少なくとも20百万円の粗利（売上総利益）を見込んでおります。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「当社は、2026年４月24日開催の取締役会において、…取得を決議いたしました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会 社 名 株式会社 Birdman」「所 在 地 福井県若狭町」「発電設備等の送電系統への連系…に係る…一切の権利」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年４月24日」「最大受容電力 1999.0 kW」「2027年６月予定」「少なくとも20百万円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「2027年６月期において少なくとも20百万円の粗利（売上総利益）を見込んでおります。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「販売予定先との交渉も進めており、概ね合意をしております。」「系統連携日 2027年６月予定」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「販売用不動産…の取得に関するお知らせ」であり、本件取得の決議を初めて知らせている。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本件取得に関する前回開示への言及なし。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「開示すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「該当する調査体制に関する記載なし。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「少なくとも20百万円の粗利…を見込んでおります。」「さらなる上積みの可能性があります。」「進めていく予定であります。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「取得理由として「当社独自のルート」や「ビジネスパートナーを多く抱えて」いることは記載されているが、原因の記載はない。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2026年４月24日開催の取締役会において…取得を決議いたしました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は「取得物件の概要」「取得価格」「今後の見通し」を記載しており、法的・行政的手続きへの言及はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「該当する当局からの期限付き義務に関する記載なし。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本書類に開示手続きの問題に関する記載なし。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「販売用不動産…の取得に関するお知らせ」「取得を決議いたしました」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「該当する役員責任に関する記載なし。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「該当する謝罪に関する記載なし。」）