# Ｂｉｒｄｍａｎ（7063） 株式会社マーベリックの株式取得（子会社化）に向けた基本合意書締結に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7063/disclosure/20260326590227
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-03-26
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/7063

## 何が変わったか

Birdmanは、株式会社マーベリックの全株式を取得して完全子会社化する方針を決め、基本合意書を締結した。取得は現金と新株発行による株式対価を組み合わせ、実行後はマーベリックの子会社であるロジキューも孫会社となる予定。

## 会社が挙げた理由

収益基盤の多角化と安定的なキャッシュ・フローの確保に加え、Birdmanのマーケティング・プロモーション機能と、マーベリックグループのシステム開発、BPO、物流機能を組み合わせ、D2C・エンターテインメントDXのインフラを強化し、業績回復を早めるため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 現金交付型の株式交換による株式取得（本件株式取得）
- 相手方の名称: 多田正幸
- 対象会社の名称: 株式会社マーベリック
- 対象会社の事業内容: ソフトウェア開発及びメンテナンス業務。MLM（マルチレベルマーケティング）事業を展開する企業に対する総合支援サービスを主力とし、顧客管理システムのソフトウェア開発およびメンテナンス、コールセンター業務、入力事務等のBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）業務を請け負う。
- 対象会社の所在地: 京都府京都市中京区虎屋町566-1
- 対象会社の資本金: 13,500,000円
- 対象会社の設立年月日: 2002年3月12日
- 対象会社の売上高: 823,115千円（2025年12月期）
- 対象会社の営業利益: 148,837千円（2025年12月期）
- 対象会社の当期純利益: 135,466千円（2025年12月期）
- 対象会社の純資産: 1,160,023千円（2025年12月期）
- 取得価額: 総額：2,035,675,428円（内訳：現金1,530,000,000円、普通株式を対価とする株式交換500,000,000円、発行諸費用5,675,428円）
- 取得価額以外の費用: 発行諸費用5,675,428円
- 対価の種類: 混合（現金1,530,000,000円、普通株式を対価とする株式交換500,000,000円）
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 225株（議決権の数：225個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0％","revised_forecast":"100％","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: 第９回新株予約権による調達資金を充当予定。調達が計画どおり進まない場合は、取得時期の見直し、または金融機関からの借入等の代替手段を含め検討。
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 当社連結業績に与える影響は現在精査中。開示すべき事項が生じた場合には速やかに知らせる。
- 取締役会決議日: 2026年３月26日
- 契約締結日: 2026年３月26日
- 実行日・効力発生日: 2026年６月下旬（予定）
- 価額算定の方法: 独立した第三者算定機関による株式価値算定（DCF法等）
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 株式交換契約承認のための取締役会決議および臨時株主総会の承認が予定されている。資金調達が計画どおり進まない場合は、取得時期の見直しまたは借入等の代替手段を検討。
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 株式交換・株式移転（原文: 「「現金対価と新株発行による株式対価を組み合わせた取得スキーム（いわゆる現金交付型の株式交換による株式取得）として実施する予定」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「マーベリック社の全株式を取得し、子会社化する」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「異動後の所有株式数…議決権所有割合：100％」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前…議決権所有割合：０％」および「異動後…議決権所有割合：100％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「対象会社所在地は「京都府京都市中京区虎屋町566-1」、相手方住所は「京都府京都市中京区」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「対象会社概要および取引概要に、対象会社の上場市場または上場廃止に関する記載はない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「総額：2,035,675,428円」および「当社グループ全体の収益基盤の安定化および成長戦略の実現に資する」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「本件株式取得が実行された場合の当社連結業績に与える影響につきましては現在精査中」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文および対象会社概要に、特別損益またはのれんに関する記載はない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績予想の修正に関する記載はなく、「影響につきましては現在精査中」とされている。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題「株式会社マーベリックの株式取得（子会社化）に向けた基本合意書締結に関するお知らせ」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 付随費用まで開示（原文: 「「総額：2,035,675,428円」および「発行諸費用5,675,428円」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 第三者算定機関の算定書（原文: 「「対象会社の取得価額は、独立した第三者算定機関による株式価値算定（DCF法等）の結果を総合的に勘案して決定」」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金と株式（原文: 「「内訳：現金1,530,000,000円」「普通株式を対価とする株式交換500,000,000円」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「株式交換による取得の記載はあるが、「株式交換比率」の数値の記載はない。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 増資で調達（原文: 「「第９回新株予約権発行により調達する資金を活用することを予定」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 個人（原文: 「「氏名　多田正幸（株式会社マーベリック 代表取締役）」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係、人的関係、取引関係、関連当事者への該当状況において該当事項はありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状況」として2023年12月期から2025年12月期の数値を掲載」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「営業利益は「125,676」「96,258」「148,837」、当期純利益は「87,259」「84,512」「135,466」（いずれも千円）」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「MLM（マルチレベルマーケティング）事業を展開する企業に対する総合支援サービス」「顧客管理システムのソフトウェア開発およびメンテナンス、コールセンター業務、入力事務等のBPO業務」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「収益基盤の安定化」「包括的なソリューションの提供」「自社インフラの強化」「管理部門の共通化による経営効率の向上」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「認知・集客から顧客管理、カスタマーサポート、商品配送に至るバリューチェーンを当社グループ内で完結」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当該資金調達が計画どおりに進まない場合には、取得時期の見直し、又は金融機関からの借入等の代替手段を含め検討」「連結業績に与える影響…現在精査中」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日　2026年３月26日」「基本合意契約締結日　2026年３月26日」「株式交換効力発生日　2026年６月下旬（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「日程は「2026年４月下旬（予定）」「2026年６月中旬（予定）」「2026年６月下旬（予定）」と記載されており、「未定」とはされていない。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「株式交換契約承認のための取締役会決議予定日」「株式交換契約承認のための臨時株主総会開催予定日」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 独立アドバイザーの起用（原文: 「「独立した第三者算定機関による株式価値算定（DCF法等）」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「少数株主保護に関する具体的な手続の記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「管理部門の共通化による経営効率の向上」との記載はあるが、商号・代表者・従業員処遇に関する記載はない。」）