# Ｂｉｒｄｍａｎ（7063） 役職員・当社関係者に対する有償ストック・オプション（第10回新株予約権）の発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7063/disclosure/20260305576783
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-03-05
Komoriの読み（0-100）: 73
企業ページ: https://komori.app/company/7063

## 何が変わったか

役職員・当社関係者を対象に、有償の第10回新株予約権28,000個を発行することを決議しました。行使されると、普通株式最大280万株が交付されますが、2026年3月30日の臨時株主総会での承認を条件としています。

## 会社が挙げた理由

中期的な業績拡大と企業価値の増大に向け、役職員・当社関係者の業績向上への貢献意欲を高めるインセンティブとして付与するため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 役職員・当社関係者に対する有償ストック・オプション（第10回新株予約権）の発行
- 発行・処分する株式数: 普通株式2,800,000株（新株予約権1個につき100株）
- 発行価額・処分価額: 新株予約権1個当たり13円
- 発行価額の総額: 364,000円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額420,364,000円、差引手取概算額417,022,000円
- 発行諸費用の概算額: 3,342,000円
- 資金の具体的な使途: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 払込期日: 2026年3月31日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 行使により交付する普通株式について継続保有の書面での取り決めはない。新株予約権の譲渡には取締役会の事前承認を要し、行使後の株式売却には社内承認手続きを要する。
- 希薄化率: 本新株予約権の発行により89.21%（議決権比率89.22%）。本新株式を含む本第三者割当全体では113.85%（議決権比率113.87%）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"27,053,500株（2025年12月31日現在）","revised_forecast":"29,853,500株（第10回新株予約権が全て行使された場合）","change":"2,800,000株","change_rate":"10.35%","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 第三者算定機関がモンテカルロ・シミュレーションで公正価値を算定。株価115円（2026年3月4日終値）、行使価額150円、1か月平均124.17円、3か月平均133.22円、6か月平均165.63円を基準とし、行使価額は終値比30.43%のプレミアム、1か月平均比20.80%のプレミアム、3か月平均比12.60%のプレミアム、6か月平均比9.44%のディスカウント。
- 行使価額: 当初行使価額150円。株式分割・併合等の場合の調整条項あり。
- 行使期間: 2026年4月1日から2028年3月31日まで
- 新株予約権の個数: 発行総数28,000個、未行使残の個数not_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: 権利行使時に当社または当社関係会社の取締役、監査役、従業員または当社関係者であること。任期満了、定年退職その他正当な理由を取締役会が認めた場合は例外。
- 無償取得の事由: 行使条件を満たさず行使できなくなった場合、法令・内部規定への重大な違反、禁錮以上の刑、会社の事前許可なく競業会社の役員・使用人に就任または就任を承諾した場合。
- 対象者の区分と人数: 当社取締役3名・8,055個、当社従業員9名・11,135個、当社関係先7名・8,810個
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 希薄化率が25%以上となる見込みのため、2026年3月30日開催予定の臨時株主総会で株主の意思確認を実施する。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: 2026年3月5日付の第三者割当による新株式発行及び第9回新株予約権の発行を参照するよう記載されているが、時期・種類・金額は本書類ではnot_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 2026年6月期連結業績に与える影響は軽微

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「「役職員・当社関係者に対する有償ストック・オプション（第10回新株予約権）」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2026年３月５日開催の取締役会において…発行…について決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「新株予約権の目的である株式…普通株式2,800,000株」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「第10回新株予約権…の発行…について決議いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 25%以上（原文: 「「本新株予約権の発行により89.21%…合計113.85%」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「希薄化率が25％以上となることが見込まれる」」「企業価値向上及び既存株主の株式価値向上につながるものと考えております」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「発行済株式総数27,053,500株」「潜在株式数…24,133,400株」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「第９回新株予約権と併せて『本新株予約権』」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「貢献意欲を高めることにより、企業価値向上に資することを目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「払込金額の総額420,364,000円」「差引手取概算額417,022,000円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 使途のみ・金額なし（原文: 「「具体的には行使により払込みがなされた時点の状況に応じて決定」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社取締役３名」「当社従業員９名」「当社関係先７名」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「長期的成長に対するインセンティブを付与することを目的」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「当社取締役３名」「当社従業員９名」「当社関係先７名」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 資力と反社の両方を確認（原文: 「「払込に要する財産の存在…確認」「反社会的勢力との関係がないものと判断」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員と従業員（原文: 「「当社取締役３名」「当社従業員９名」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 株価を上回る価格（原文: 「「直前営業日…終値115円から30.43％のプレミアム」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「新株予約権１個当たり13円」「１株あたり150円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 修正に下限あり（原文: 「「株式分割…または株式併合を行う場合…行使価額を調整」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「「継続保有に関する書面での取り決めは行っておりません」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「「権利行使時においても…取締役、監査役、従業員または当社関係者であることを要する」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「「2026年３月30日開催予定の臨時株主総会に付議」」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「2026年６月期連結業績に与える影響は軽微」」）