# Ｂｉｒｄｍａｎ（7063） 第三者割当による新株式発行及び第９回新株予約権の発行並びに主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7063/disclosure/20260305576764
種別: 発生事実
開示日: 2026-03-05
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/7063

## 何が変わったか

会社は、KANDB INVESTMENT L.L.Cを割当先として、普通株式6,666,700株と第9回新株予約権213,334個を発行し、合計約42億円を調達することを決めました。実施されると、KANDBが主要株主である筆頭株主およびその他の関係会社となり、議決権比率ベースで113.87％の希薄化が見込まれます。

## 会社が挙げた理由

継続的な営業損失や営業キャッシュ・フローのマイナスにより財務基盤の改善が必要なため、運転資金の確保、借入金の返済、EX事業・再生可能エネルギー事業の新規事業資金およびM&A資金を調達するものです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 第三者割当による新株式発行及び第９回新株予約権の発行並びに主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社の異動
- 発生日: 2026年３月５日（取締役会決議日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社Birdman（提出会社）および割当予定先のKANDB INVESTMENT L.L.C
- 対象拠点・対象製品: 普通株式6,666,700株、第９回新株予約権213,334個（潜在株式数21,333,400株）
- 原因: 継続的な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する損失および営業キャッシュ・フローのマイナスにより、財務基盤の改善、運転資金の確保、借入金返済、新規事業およびM&Aへの投資が必要と会社が判断したため。
- 業績への影響額: 今回の資金調達による影響は未定。業績への影響額はnot_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed（資金の支出予定時期として2026年３月から2027年３月まで等を記載）
- 業績予想への影響: 今回の資金調達による影響については未定であり、判明次第速やかに公表する。
- 訴訟・手続きの種類: 臨時株主総会による株主意思確認手続（大規模な第三者割当の承認）
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 第三者算定機関として山下会計事務所を起用し、新株式および第９回新株予約権の公正価値を算定。反社会的勢力との関係については株式会社TMRに調査を依頼。第三者委員会・特別調査委員会の設置はnot_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: KANDB INVESTMENT L.L.C：13,330個（1,333,000株）、4.93％、2025年12月31日現在、第4位。伊藤繁三：37,739個（3,773,900株）、13.95％、2025年12月31日現在、第1位。
- 異動後の議決権所有割合: 新株式発行後、KANDB INVESTMENT L.L.C：79,997個（7,999,700株）、23.73％、第1位。伊藤繁三：37,739個（3,773,900株）、11.19％、第2位。基準は新株式発行後の総議決権337,156個。第９回新株予約権が全部行使された場合のKANDBの持分比率は52.02％と試算されているが、株式売却により50％を超えない場合がある。
- 今後の見通し: 2026年３月30日開催予定の臨時株主総会での承認および金融商品取引法上の届出の効力発生等を条件に、2026年３月31日に新株式の払込みと第９回新株予約権の割当てを行う予定。調達資金は運転資金、借入金返済、EX事業・再生可能エネルギー事業の運営資金およびM&A資金に充当する。
- 続報の予定: 今回の資金調達による影響が判明次第、速やかに公表する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「財務体質を改善させ、当社グループの事業拡大を推進していく」一方、「議決権比率ベースで113.87％と大規模な希薄化が生じ」ると記載している。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「今回の資金調達による、影響については未定」と記載されている。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「調達資金を「運転資金」「借入金返済」「EX事業分野」「再生エネルギー事業分野」「M&A資金」に充当すると記載している。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は資金調達および株主異動について記載しており、業務停止の記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「債務超過」と「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在」と記載している。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「払込金額の総額（円）4,202,788,342円」と記載し、発行は「2026年３月30日開催予定の臨時株主総会」における承認を条件としている。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「資金使途には「2026年７月～2027年３月」等の支出予定時期が示されているが、業績影響の計上期間は記載されていない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年３月５日開催の取締役会において…決議いたしました」と記載している。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「KANDB INVESTMENT L.L.C 6,666,700株」および「第９回新株予約権213,334個」と記載している。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「発行株式数6,666,700株」「払込期日2026年３月31日」「議決権比率113.87％」と記載している。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文および別紙に、発行株式数、発行価額、発行価額総額、潜在株式数、資金使途および支出予定時期が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「本臨時株主総会…において本第三者割当に関する議案が特別決議によって承認されることを条件」としている。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題および冒頭で「第三者割当による新株式発行及び第９回新株予約権の発行」を決議したと記載している。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文は2026年３月５日の取締役会決議を受けた本件発行の決定を知らせる内容である。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「影響については未定でありますので、判明次第速やかに公表いたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「第三者機関である山下会計事務所」に株式価値算定を依頼し、「株式会社TMR」に反社会的勢力調査を依頼したと記載している。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「承認されることを条件」とし、「今回の資金調達による、影響については未定」と記載している。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「財務基盤の一層の健全化が必要」とする一方、今回の発行原因を不正、行政処分、災害、市場変数等として特定していない。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「冒頭で「当社は…第三者割当による新株式…及び第９回新株予約権…を発行することについて決議」と記載している。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「記載されているのは「2026年３月30日開催予定の臨時株主総会」における株主の意思確認手続である。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「東京証券取引所の有価証券上場規程第432条への言及はあるが、期限付きの報告・改善命令は記載されていない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「過去の開示について「公表の通り」「ご参照ください」と記載しているが、本件で開示手続き上の問題を認める記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本文の主題は「第三者割当による新株式発行及び第９回新株予約権の発行」であり、再発防止策の記載はない。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の責任処分や報酬減額、辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）