# Ｂｉｒｄｍａｎ（7063） 2026年６月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7063/disclosure/20260213562050
種別: 発生事実
開示日: 2026-02-13
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/7063

## 何が変わったか

2026年6月期中間期は、売上高が前年同期比2.0％増となり、営業損失・経常損失・中間純損失は前年同期より縮小しましたが、依然として大幅な赤字と継続企業の前提に関する重要な不確実性が残っています。また、再生可能エネルギー事業への参入を決め、蓄電池設備や電力接続権などの取得を進めています。

## 会社が挙げた理由

MS事業では第8回新株予約権の行使が想定どおり進まず、事業計画の策定にも時間を要したため受注実績が見込みを下回りました。EX事業でも事業計画の策定に時間を要しました。再生可能エネルギー事業への参入は、事業ポートフォリオの多角化、安定的な収益源の確保、収益基盤の長期安定化を目的としています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2026年６月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）
- 発生日: 2025年７月１日～2025年12月31日（中間連結会計期間）；新たな事業の開始及び固定資産取得の決議日は2025年10月27日、固定資産取得の決議日は2025年11月28日、販売用不動産取得の決議日は2025年12月25日
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社Birdman及び当社グループ
- 対象拠点・対象製品: 鳥取県境港市高松町字五輪松の土地・蓄電設備（HUAWEI LUNA2000シリーズ）；山形県飽海郡遊佐町比子字服部興野の事業用地所有権・電力接続権；岐阜県中濃地域の系統用蓄電池開発用地・権利
- 原因: MS事業では第８回新株予約権による調達資金の行使が想定どおりに進まなかったこと及び事業計画の策定に時間を要したこと、EX事業では事業計画の策定に時間を要したこと。継続企業の前提に関する重要な不確実性については、継続して重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する中間純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上していること。
- 業績への影響額: 2026年６月期中間期の売上高166,375千円、営業損失276,601千円、経常損失315,991千円、親会社株主に帰属する中間純損失253,343千円。固定資産取得による当連結会計年度の業績への影響は軽微。翌連結会計年度以降の売上高寄与見込みは年間約430百万円及び年間約20百万円。取得価額は非開示。
- 計上する会計期間: 2026年６月期中間期（2025年７月１日～2025年12月31日）；固定資産取得による当連結会計年度の影響は軽微、事業活動による売上高寄与は翌連結会計年度以降
- 業績予想への影響: 2026年６月期の連結業績予想は、合理的な算定が困難であるため引き続き未定。合理的な算定が可能となった時点で速やかに公表する。固定資産取得による当連結会計年度の業績への影響は軽微。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 鳥取県境港市の蓄電池設備は2026年３月納品、同年４月運用開始予定。山形県遊佐町の固定資産は2026年９月～11月に工事を行い、同年11月の運用開始予定。岐阜県中濃地域の販売用不動産は2026年２月に取得し、2027年２月の系統連系を予定。当連結会計年度中の販売を目指すが、販売候補先との交渉により流動的となる見込み。同様のビジネスモデルによる取得・販売を今後も進める予定。
- 続報の予定: 2026年６月期の業績予想は、合理的な算定が可能となった時点で速やかに公表する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております」。「継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は166,375千円（前年同期比2.0％増）」。「営業損失は276,601千円（前年同期は営業損失326,858千円）」。「EX事業…売上高は大幅な減少」。「MS事業…セグメント損失は64,407千円（前年同期はセグメント損失19,694千円）」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想の修正予定（原文: 「「2026年６月期の連結業績予想につきましては、現時点において合理的に算定することが困難であるため、引き続き未定としております。今後、合理的な算定が可能となった時点で速やかに公表いたします」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「翌連結会計年度以降、当該資産を活用した事業活動により、年間約430百万円の売上高への寄与を見込んでおります」。「売上高は166,375千円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 複数セグメント（原文: 「「MS事業及びEX事業ともに不確定要素が多く」。「再生可能エネルギー事業への参入を決定しております」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「当中間連結会計期間においては…受注実績は当初の見込みを大きく下回り、売上高は前年同期並みとなりました」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「債務超過は解消したものの」。「上場維持基準への適合に向けた対応を余儀なくされ」。「継続企業の前提に重要な疑義」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「売上高は166,375千円」。「営業損失は276,601千円」。「親会社株主に帰属する中間純損失は253,343千円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025年７月１日～2025年12月31日」。「当連結会計年度の業績への影響は軽微」。「翌連結会計年度以降」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「取締役会決議日 2025年10月27日」。「取締役会決議日 2025年11月28日」。「2025年12月25日開催の取締役会において」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社Birdman」。「株式会社オークモント」。「株式会社エコ革」。「鳥取県境港市高松町字五輪松」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年10月27日」。「設備納品予定日 2026年３月」。「運用開始予定日 2026年４月」。「年間約430百万円」。「ＡＣ容量 1,999.9kW」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「売上高は166,375千円」。「年間約430百万円の売上高への寄与を見込んでおります」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「当該状況を解消するための対応策は実施途上又は検討中」。「合理的な算定が可能となった時点で速やかに公表いたします」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「引き続き未定としております」。「前連結会計年度において…」。「依然として…重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回から変化なし（原文: 「「依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております」。「対応策は実施途上又は検討中」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、合理的な算定が可能となった時点で速やかに公表いたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「第２四半期（中間期）決算短信は公認会計士又は監査法人のレビューの対象外です」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「合理的に算定することが困難」。「年間約430百万円の売上高への寄与を見込んでおります」。「販売候補先との交渉によっては流動的となることが見込まれます」。「重要な不確実性が認められます」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「第８回新株予約権による調達資金に関して行使が想定どおりに進まなかったことに加え、事業計画の策定に時間を要した」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は…再生可能エネルギー事業に進出することといたしました」。「当社は…固定資産を取得することを決議いたしました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「重要な後発事象の注記 該当事項はありません」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「行政対応及び電力会社との協議等を一括して担う」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「修正再表示：無」。「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「ライブ・イベント関連事業の拡充及び高度化」。「オンラインプラットフォームを活用したライブ配信事業を中核とする新たな事業モデルの構築」。「M&Aについても検討」。「新たな資金調達も検討」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「「新たな経営陣のもと、これらの状況を解消するための取組をスタートさせております」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「「信頼回復に取り組んでおります」」）