# Ｂｉｒｄｍａｎ（7063） 特別利益（投資有価証券売却益）の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7063/disclosure/20260108530897
種別: 発生事実
開示日: 2026-01-08
Komoriの読み（0-100）: 34
企業ページ: https://komori.app/company/7063

## 何が変わったか

当社が保有する上場有価証券1銘柄を売却し、62,911,207円の売却益が発生しました。この金額を2026年6月期第2四半期の特別利益として計上します。

## 会社が挙げた理由

資産の効率化および財務体質の健全化を図るため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別利益（投資有価証券売却益）の計上
- 発生日: 2025年12月（売却時期。日単位は not_disclosed）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社 Birdman（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 当社保有の上場有価証券の１銘柄（銘柄名は not_disclosed）
- 原因: 資産の効率化および財務体質の健全化を図るため。
- 業績への影響額: 62,911,207 円（特別利益・投資有価証券売却益）
- 計上する会計期間: 2026年６月期第２四半期連結会計期間
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2026年６月期第２四半期連結会計期間において、上記の投資有価証券売却益62,911,207円を特別利益として計上する。その他、公表すべき事項が発生しましたら、速やかにお知らせする。
- 続報の予定: その他、公表すべき事項が発生しましたら、速やかにお知らせいたします。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「投資有価証券売却益 62,911,207 円」および「特別利益として計上します」と記載されている。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「特別利益（投資有価証券売却益）が発生しました」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「３．今後の見通し」では特別利益の計上について記載されているが、業績予想への影響についての記載はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「投資有価証券売却益 62,911,207 円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「売却株式　当社保有の上場有価証券の１銘柄」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は有価証券の売却と売却益の計上について記載しており、停止した業務についての記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「「資産の効率化および財務体質の健全化を図るため。」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「投資有価証券売却益　62,911,207 円」および「上記の投資有価証券売却益 62,911,207 円を特別利益として計上します。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年６月期第２四半期連結会計期間」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「売却時期　2025 年 12 月」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「当社保有の上場有価証券の１銘柄」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「売却時期　2025 年 12 月」「投資有価証券売却益　62,911,207 円」「2026年６月期第２四半期連結会計期間」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「投資有価証券売却益 62,911,207 円を特別利益として計上します。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「保有する投資有価証券を売却したことにより、特別利益…が発生しました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「特別利益（投資有価証券売却益）の計上に関するお知らせ」であり、「続報」「進捗報告」等の記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に本件についての過去の開示への言及がない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「その他、公表すべき事項が発生しましたら、速やかにお知らせいたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は有価証券の売却および利益計上について記載しており、第三者委員会等の記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「特別利益…が発生しました」「特別利益として計上します。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「資産の効率化および財務体質の健全化を図るため。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社保有の上場有価証券の１銘柄」「当社は…特別利益として計上します。」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文の記載事項は「投資有価証券売却の理由」「投資有価証券売却の内容」「今後の見通し」である。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限・改善期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は売却益の発生および計上を知らせる内容であり、過去の開示の訂正等には触れていない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「保有する投資有価証券を売却したことにより、特別利益…が発生しました」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の報酬減額、処分、辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）