# Ｂｉｒｄｍａｎ（7063） 販売用不動産（系統用蓄電池用地及び発電設備等への送電系統に係る権利）の取得に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7063/disclosure/20251225526411
種別: 開示
開示日: 2025-12-25
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/7063

## 何が変わったか

系統用蓄電池の開発用地と、発電設備などを電力系統へ接続する権利を取得することを取締役会で決定しました。引渡し・支払いは2026年2月、系統連系は2027年2月を予定しています。

## 会社が挙げた理由

取得先との守秘義務契約により取得価格を公表できないとしています。また、2026年6月期内の販売を目指し、同様のビジネスモデルで取得と販売を繰り返し進める予定としています。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 販売用不動産（系統用蓄電池用地及び発電設備等への送電系統に係る権利）の取得
- 決定機関: 取締役会
- 決定日: 2025年12月25日
- 実施日: 土地・権利引渡日および取得費用支払日は2026年2月（予定）、系統連系日は2027年2月（予定）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 取得価格は非開示。ただし、直前連結会計年度（2025年6月期）末の連結売上高の20％に相当する額以上
- 数量・規模: 最大受容電力 1999.0 kW
- 業績への影響: 2026年6月期内の販売を目指しているが、販売候補先との交渉によっては流動的であり、確定次第速やかに開示する
- 理由: 取得先との守秘義務契約により取得価格の公表を控える。2026年6月期内に同様のビジネスモデルで取得と販売を繰り返し進める予定
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: 2025年10月27日『調達資金の資金使途及び支出時期の変更に関するお知らせ』
- 今後の予定: 2026年2月に土地・権利を引き渡し、取得費用を支払う予定。2026年6月期内の販売を目指し、2027年2月に系統連系を予定

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「直前連結会計年度（2025 年６月期）の末日における連結売上高の 20％に相当する額以上」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「「販売用不動産（系統用蓄電池用地及び発電設備等への送電系統に係る権利）の取得」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「「取得価格につきましては、取得先との守秘義務契約により公表を控えさせていただきます」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 取引先・提携先（原文: 「「取得先との守秘義務契約」「販売候補先との交渉」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「最大受容電力 1999.0 kW」「土地・権利引渡日 2026年２月」「系統連携日 2027年２月」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「1999.0 kW」「連結売上高の20％に相当する額以上」「2026年２月」「2027年２月」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「取得物件の概要」「取得価格」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 類型のみ（原文: 「「取得先の概要 非開示」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「土地・権利引渡日 2026年２月」「取得費用支払日…2026年２月」「系統連携日 2027年２月」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「取得を決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「業績への影響につきましては…流動的となる」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2025年10月27日開示の『調達資金の資金使途及び支出時期の変更に関するお知らせ』」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本不動産等取得」「今後も同様のビジネスモデルにて取得と販売を繰り返し進めていく予定」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「今後も同様のビジネスモデルにて取得と販売を繰り返し進めていく予定」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「2025年12月25日開催の取締役会において…取得を決議」「引渡日 2026年２月」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2026年２月」「2027年２月」「2026年６月期内」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2025年12月25日開催の取締役会において…取得を決議」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「販売を目指しております」「交渉によっては流動的」「予定となります」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「販売候補先との交渉によっては流動的となる」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「取得物件の概要」「所在地 岐阜県中濃地域」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「岐阜県中濃地域 中部電力パワーグリット管轄」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年６月期内の販売を目指しております」「2027年２月」「取得と販売を繰り返し進めていく予定」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 非開示と明記（原文: 「「取得先との守秘義務契約により、非開示」「取得価格…守秘義務契約により公表を控え」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「取得物件の概要」「取得価格」「今後の見通し」」）