# Ｂｉｒｄｍａｎ（7063） 営業外収益及び営業外費用の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7063/disclosure/20251114503895
種別: 発生事実
開示日: 2025-11-14
Komoriの読み（0-100）: 35
企業ページ: https://komori.app/company/7063

## 何が変わったか

2026年6月期第1四半期に、受取利息・配当金などの営業外収益と、支払利息や新株発行関連費用などの営業外費用を計上しました。これらは同日公表の第1四半期決算短信に反映されています。

## 会社が挙げた理由

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## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外収益及び営業外費用の計上に関するお知らせ
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社 Birdman（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 貸付先に対する短期貸付金、銀行借入金、リース債務、持分法による投資、新株発行
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: 営業外収益：貸付先に対する短期貸付金の受取利息及び配当金733千円、貸倒引当金戻入益198千円、その他の収益182千円。営業外費用：銀行借入金利息およびリース債務に係わる支払利息7,506千円、持分法による投資損失4千円、新株発行に伴う関連費用20,131千円、その他の費用122千円。
- 計上する会計期間: 2026年６月期（2025年７月１日～2026年６月30日）第１四半期
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「３．業績に与える影響　上記、営業外収益及び営業外費用につきましては、本日公表の『2026 年６月期第１四半期決算短信［日本基準］』に反映しております。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「営業外収益の内容」として733千円、198千円、182千円を、「営業外費用の内容」として7,506千円、4千円、20,131千円、122千円を計上したと記載している。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「本日公表の『2026 年６月期第１四半期決算短信［日本基準］』に反映しております。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文には各営業外収益・営業外費用の金額が記載されているが、売上高または利益との比較記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社は、2026年６月期（2025年７月１日～2026年６月30日）第１四半期決算において」と記載している。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文の項目は「１．営業外収益の内容」「２．営業外費用の内容」「３．業績に与える影響」である。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は営業外収益・営業外費用の計上内容と決算短信への反映について記載している。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「受取利息及び配当金として733千円、貸倒引当金戻入益として198千円、その他の収益として182千円を計上しました。」また、「支払利息として7,506千円」などを「計上しました」と記載している。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年６月期（2025年７月１日～2026年６月30日）第１四半期決算において」と記載している。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「本文は「第１四半期決算において」と記載しているが、個別の発生日・認知日は記載していない。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会社名 株式会社 Birdman」および「当社は」と記載している。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「733千円」「198千円」「182千円」「7,506千円」「4千円」「20,131千円」「122千円」と記載している。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「営業外収益・営業外費用の各項目について、本文中に具体的な金額を記載している。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「計上しました」および「本日公表の『2026 年６月期第１四半期決算短信［日本基準］』に反映しております。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「営業外収益及び営業外費用の計上に関するお知らせ」であり、過去の開示を引用する記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗」または前回開示への言及はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文は「以 上」で終了し、続報予定に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は営業外収益・営業外費用の計上内容と決算短信への反映について記載している。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「計上しました」「反映しております」と記載している。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「営業外収益の内容」「営業外費用の内容」として項目と金額を記載しているが、原因の説明はない。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2026年６月期...第１四半期決算において」と記載している。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は「営業外収益及び営業外費用の計上」について記載しており、法的・行政的手続きへの言及はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局、報告期限、改善命令に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は営業外収益・営業外費用の計上と決算短信への反映を説明しており、過去開示の訂正等には言及していない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「表題は「営業外収益及び営業外費用の計上に関するお知らせ」であり、再発防止策や不備に関する記載はない。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の処分、辞任または報酬減額に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は計上内容と業績への影響の説明で終了しており、謝罪の記載はない。」）