# Ｂｉｒｄｍａｎ（7063） 2026年６月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7063/disclosure/20251114503831
種別: 発生事実
開示日: 2025-11-14
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/7063

## 何が変わったか

株式会社Birdmanは、2025年10月27日の取締役会で、再生可能エネルギー事業に参入し、鳥取県境港市の土地と蓄電池設備を取得することを決めました。当期業績への影響は軽微とする一方、翌連結会計年度以降に年間約430百万円の売上高寄与を見込んでいます。

## 会社が挙げた理由

業績が伸び悩む中、再生可能エネルギー事業への進出によって収益基盤を長期にわたり安定させ、早期黒字化を目指すため。また、脱炭素社会の実現への貢献と、蓄電池を活用した需給調整・電力系統の安定化を図るため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 新たな事業を開始し固定資産を取得することの決議
- 発生日: 2025年10月27日（取締役会決議日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社Birdman（固定資産は最終的に当社又は連結子会社が取得・保有予定）
- 対象拠点・対象製品: 再生可能エネルギー事業。鳥取県境港市高松町字五輪松の土地（地積780㎡）及び蓄電設備（AC容量1,999.9kW、DC容量8,128kW、HUAWEI製蓄電池・パワーコンディショナー）
- 原因: 再生可能エネルギーの普及拡大に伴う需給ギャップや電力系統の不安定化を背景に、蓄電池による需給調整への需要が顕在化していること。会社は収益基盤の長期安定と早期黒字化を目的としている。
- 業績への影響額: 取得予定固定資産の取得価額は非開示（前連結会計年度末の純資産に対して278％）。当連結会計年度の業績への影響は軽微。翌連結会計年度以降、年間約430百万円の売上高への寄与を見込む。
- 計上する会計期間: 当連結会計年度（2026年6月期）は業績への影響が軽微。翌連結会計年度以降に売上高への寄与を見込む。
- 業績予想への影響: 当該固定資産の取得による当連結会計年度の業績への影響は軽微。2026年6月期の連結業績予想は引き続き未定で、合理的な算定が可能となった時点で速やかに公表する。
- 訴訟・手続きの種類: 接続権の申請、各種許認可申請、行政対応及び電力会社との協議
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 株式会社オークモントを通じて接続権、土地、蓄電池設備等を取得・導入する。契約金は2025年10月、部材発注費は2025年11月、工事費は2026年1月、連系費は2026年4月に支払い、設備は2026年3月に納品、2026年4月の運用開始を予定している。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「当該固定資産の取得による当連結会計年度の業績への影響は軽微であります」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「取得価額を公表することは…不利になること…非開示といたします」／「翌連結会計年度以降、当該資産を活用した事業活動により、年間約430百万円の売上高への寄与を見込んでおります」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「当該固定資産の取得による当連結会計年度の業績への影響は軽微」／「2026年６月期の連結業績予想につきましては…引き続き未定としております」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「当社の取得価額を公表することは…非開示といたします」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「３．取得予定資産の内容」／所在地「鳥取県境港市高松町字五輪松」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「2024年６月期において債務超過となり、上場維持基準への適合に向けた対応を余儀なくされ」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「年間約430百万円の売上高への寄与を見込んでおります」／「取得価額を公表することは…非開示といたします」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度の業績への影響は軽微」／「翌連結会計年度以降」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「取締役会決議日　2025年10月27日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「名称　株式会社オークモント」／「鳥取県境港市高松町字五輪松」／「HUAWEI（LUNA2000-2.0MWH-2H1）」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「前連結会計年度末の純資産に対して278％」／「年間約430百万円」／「運用開始予定日　2026年４月」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「３．取得予定資産の内容」及び「５．取得日程」「６．業績に与える影響」に数値が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「設備納品予定日　2026年３月」／「工事予定期間　設備納品後１ヶ月程度」／「運用開始予定日　2026年４月」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「今般…再生可能エネルギー事業に進出することといたしました」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本件について過去の開示内容との比較を示す記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「運用開始予定日　2026年４月」などの実行日程はあるが、続報の公表予定に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「運用開始予定日　2026年４月」／「年間約430百万円の売上高への寄与を見込んでおります」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「日本国内における再生可能エネルギーの普及拡大に伴い、昼夜間の需給ギャップや電力系統の不安定化が課題」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2025年10月27日開催の取締役会において、新たな事業を開始し固定資産を取得…することを決議いたしました」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「新たな事業として再生可能エネルギー事業に進出することといたしました」」）