# Ｂｉｒｄｍａｎ（7063） 有価証券報告書の監査証明に係る無限定適正意見の受領に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7063/disclosure/20250929564470
種別: 法定開示書類
開示日: 2025-09-29
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/7063

## 何が変わったか

2025年6月期の有価証券報告書に含まれる財務諸表について、監査法人から無限定適正意見を受領した。一方、会社法上の計算書類等についての監査意見不表明は変更されていない。

## 会社が挙げた理由

会社が監査証拠を準備した結果、有価証券報告書の監査証明について適正意見を受領した。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 2025年6月期有価証券報告書における監査証明に関する無限定適正意見の受領
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2025年9月29日（開示日）
- 実施日: 2025年9月29日現在、受領済み（2025年9月30日提出期限の有価証券報告書に関する監査証明）
- 対象期間: 2025年6月期
- 金額: not_disclosed
- 数量・規模: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 監査証拠の準備を進めた結果、適正意見を受領した。なお、会社法招集通知に関する監査意見不表明は変更されない。
- 根拠となる規則: 金融商品取引法第193条の2第1項
- 関連する過去の開示: 2025年8月26日付「2025年6月期計算書類及びその付属明細書並びに連結計算書類に対する会社法招集通知の監査意見不表明に関するお知らせ」
- 今後の予定: 2025年9月30日を提出期限とする2025年6月期有価証券報告書を提出する予定

## 評価の根拠

- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「「有価証券報告書の監査証明に係る無限定適正意見の受領に関するお知らせ」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「「2025年６月期有価証券報告書に含まれる財務諸表に関する…監査証明」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「「金融商品取引法第193条の２第１項に基づく監査証明」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年９月29日」「2025年９月30日を提出期限」「2025年６月期」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「2025年９月29日」「2025年６月期」「金融商品取引法第193条の２第１項」「会社法第436条第２項第１号及び会社法第444条第４項」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 第三者の名称あり（原文: 「「当社の会計監査人である監査法人アリアより」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「監査法人アリア」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2025年９月30日を提出期限といたします」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2025年８月26日付…監査意見不表明に関するお知らせにてお知らせのとおり」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な上振れ（原文: 「「適正意見を受領いたしました」および「当該意見不表明が変更されるものではありません」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2025年８月26日付『2025年６月期計算書類及びその付属明細書並びに連結計算書類に対する会社法招集通知の監査意見不表明に関するお知らせ』」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「2025年６月期有価証券報告書における監査証明」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「監査証拠の準備を進めた結果」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「無限定適正意見を受領いたしました」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2025年９月29日」「2025年９月30日を提出期限」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「適正意見を受領いたしました」「当該意見不表明が変更されるものではありません」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「無限定適正意見を受領いたしました」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「2025年６月期有価証券報告書に含まれる財務諸表に関する…監査証明」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 一時点（原文: 「「無限定適正意見を受領いたしました」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2025年９月30日を提出期限といたします」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「金融商品取引法第193条の２第１項に基づく監査証明」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「無限定適正意見を受領」「2025年６月期」「2025年９月30日を提出期限」「当該意見不表明が変更されるものではありません」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「お知らせいたします」「適正意見を受領いたしました」」）