# Ｂｉｒｄｍａｎ（7063） 主要株主の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7063/disclosure/20241220541976
種別: 発生事実
開示日: 2024-12-20
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/7063

## 何が変わったか

株券貸借取引契約の終了により、株式会社豊崎会計事務所が主要株主ではなくなり、伊達晃洋氏が新たに主要株主となりました。ただし、異動前後の正確な議決権数と割合は、変更報告書が未提出のため確認できていません。

## 会社が挙げた理由

対象株式数100万株の株券貸借取引契約が終了し、証券保管振替機構の制度上、貸株対象株券に係る権利が貸主である伊達晃洋氏に移転したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 主要株主の異動
- 発生日: 2024年12月12日（異動年月日）
- 認知日・通知受領日: 2024年12月20日（伊達晃洋氏の代理人弁護士から株券貸借取引契約終了の通知を受領）
- 対象となる主体: 株式会社Birdman、株式会社豊崎会計事務所、伊達晃洋
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 対象株式数100万株の株券貸借取引契約が終了したこと。会社は、貸株対象株券に係るすべての権利が、証券保管振替機構の制度により貸主の振替口座に記録された時点で貸主に移転したと説明している。
- 業績への影響額: 影響なし（『本主要株主の異動等に伴う当社への業績への影響はありません』。金額の記載なし）
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 本主要株主の異動等に伴う当社への業績への影響はありません。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 株式会社豊崎会計事務所が主要株主に該当しないこととなった。正確な議決権数・割合は、変更報告書が未提出のため未確認。
- 異動後の議決権所有割合: 伊達晃洋氏が新たに主要株主に該当。正確な議決権数・割合は未確認。
- 今後の見通し: 異動前後の議決権数・割合を適切に確認でき次第、適時開示を行う。業績への影響はない。
- 続報の予定: 議決権数・割合を適切に確認でき次第、適時開示を行う。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「本主要株主の異動等に伴う当社への業績への影響はありません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「本主要株主の異動等に伴う当社への業績への影響はありません。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「当社への業績への影響はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「業績への影響はありません。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「株券貸借取引契約（対象となる株式数は100万株であります。）が、終了した旨の通知を受領」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「対象となる株式数は100万株であります。」「当社への業績への影響はありません。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「本主要株主の異動等に伴う当社への業績への影響はありません。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「１. 異動年月日　2024年12月12日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「名称　株式会社豊崎会計事務所」「氏名　伊達 晃洋」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年12月12日」「対象となる株式数は100万株であります。」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「適切に確認でき次第、適時開示を行わせていただきます。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「正確な株式数の情報を得ることができない状況」「適切に確認でき次第、適時開示」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「主要株主の異動に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」等の記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「適切に確認でき次第、適時開示を行わせていただきます。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「当社前代表取締役社長であった伊達晃洋氏の代理人弁護士より…終了した旨の通知を受領」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「正確な株式数の情報を得ることができない状況」「適切に確認でき次第」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「貸主」と「借主」との間で締結されていた株券貸借取引契約が、終了した旨の通知を受領」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 社外の相手方（原文: 「「異動する株主の概要」「主要株主に該当しないこととなった株主」「新たに主要株主に該当することになった株主」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「株券貸借取引契約が、終了した旨の通知を受領」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「本日現在、大量保有報告書の変更報告書が提出されていないため」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「貸主」と「借主」との間で締結されていた株券貸借取引契約が、終了した旨の通知を受領」）