# Ｂｉｒｄｍａｎ（7063） 2025年６月期  第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7063/disclosure/20241114523675
種別: 発生事実
開示日: 2024-11-14
Komoriの読み（0-100）: 74
企業ページ: https://komori.app/company/7063

## 何が変わったか

2025年６月期第１四半期は、売上高が前年同期比88.9％減の6,592万9千円となり、営業損失・純損失が前年同期より拡大した。純資産はマイナス13億4,711万4千円の債務超過で、継続企業の前提に重要な疑義が生じている。

## 会社が挙げた理由

会社は、前連結会計年度に多額の損失を計上したEX事業を全面的に見直し、リスクコントロールを重視した投資判断へ方針転換したことに伴い、大幅な減収となったと説明している。また、現在の収益力では債務超過の解消が困難で、追加的な資金調達も未確定であるため、当面の資金繰りに懸念があるとしている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2025年６月期第１四半期の連結業績
- 発生日: 2024年９月30日（当第１四半期連結会計期間末。業績対象期間は2024年７月１日～2024年９月30日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社Birdman（当社グループ）
- 対象拠点・対象製品: MX事業、EX事業
- 原因: EX事業において全面的な見直しを行い、リスクコントロールを重視した投資判断を行う方針に転換したことに伴い、大幅な減収となった。
- 業績への影響額: 売上高65,929千円、営業損失237,556千円、経常損失258,434千円、親会社株主に帰属する四半期純損失258,954千円。純資産は1,347,114千円の債務超過。
- 計上する会計期間: 2025年６月期第１四半期（2024年７月１日～2024年９月30日）
- 業績予想への影響: 2025年６月期の連結業績予想は、合理的に算定することが困難であるため引き続き未定。合理的な算定が可能となった時点で速やかに公表する。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: １．利益確保の体制の強化：各取引について精査を行い、継続的に原価の低減を図り、利益率の向上に取り組む。また、販売費及び一般管理費の削減を推進し、利益確保に努める。２．資金調達：純資産の額を正とすること、併せて当面の運転資金を確保することを目的として、新たに第三者割当による増資（新株式及び新株予約権）を実施することで、債務超過の早期解消を図る。
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 各取引の精査、原価低減、利益率向上、販売費及び一般管理費の削減に取り組む。また、新たな第三者割当による増資を実施し、債務超過の早期解消と当面の運転資金の確保を図る。
- 続報の予定: 合理的な算定が可能となった時点で速やかに業績予想を公表する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「当面の資金繰りにも懸念が生じていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「「売上高は65,929千円（前年同期比88.9％減）」「営業損失は237,556千円（前年同期は営業損失90,773千円）」「親会社株主に帰属する四半期純損失は258,954千円（前年同期は…70,647千円）」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想の修正予定（原文: 「「2025年６月期の連結業績予想につきましては、現時点において合理的に算定することが困難であるため、引き続き未定としております。今後、合理的な算定が可能となった時点で速やかに公表いたします。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「売上高は65,929千円」「親会社株主に帰属する四半期純損失258,954千円」「1,347,114千円の債務超過」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループの当第１四半期連結累計期間における売上高は…」「当社グループは…継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「グロース市場の上場維持基準を充たしていなかった」「1,347,114千円の債務超過」「当面の資金繰りにも懸念が生じている」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「営業損失は237,556千円」「経常損失は258,434千円」「親会社株主に帰属する四半期純損失は258,954千円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025年６月期第１四半期の連結業績（2024年７月１日～2024年９月30日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「当第１四半期連結会計期間末（2024年９月30日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「上場会社名 株式会社Birdman」「①MX事業」「②EX事業」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年７月１日～2024年９月30日」「売上高65,929千円」「親会社株主に帰属する四半期純損失258,954千円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に「売上高は65,929千円」「営業損失は237,556千円」「1,347,114千円の債務超過」と記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「当該状況を解消し、経営基盤の安定化を実現するために、以下の対応策に取り組んでまいります」「上記対応策は実施途上にあり」「追加的な資金調達は未確定」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2024年５月９日付で公表いたしました『第三者割当による新株式発行、第７回新株予約権の発行…』」「2024年７月29日付で公表いたしました『第７回新株予約権の売出し…』」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、合理的な算定が可能となった時点で速やかに公表いたします。」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「合理的に算定することが困難」「効果を十分に得ることができない可能性も想定される」「継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「EX事業において全面的な見直しを行い、リスクコントロールを重視した投資判断を行う方針に転換したことに伴い、大幅な減収となりました。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「上場会社名 株式会社Birdman」「当社グループは…」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文には訴訟、仲裁、行政処分、立入検査等に関する記載がない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2024年11月14日」「2025年６月期 第１四半期決算短信」と記載され、開示遅延・取消・訂正を認める記述はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「１．利益確保の体制の強化」「２．資金調達」「各取引について精査を行い、継続的に原価の低減を図り、利益率の向上に取り組んでまいります。」」）