# Ｂｉｒｄｍａｎ（7063） 貸倒引当金戻入額（営業外収益）及び貸倒引当金繰入額の計上並びに債権取立不能又は取立遅延のおそれに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7063/disclosure/20241114523650
種別: 発生事実
開示日: 2024-11-14
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/7063

## 何が変わったか

2025年6月期第1四半期に、回収できた債権について貸倒引当金戻入額20,572千円を営業外収益として計上する一方、回収期間が1年を超えたTG entertainment向け債権について貸倒引当金繰入額31,961千円を計上しました。

## 会社が挙げた理由

一部の債権は回収されたため貸倒引当金を戻し入れました。一方、株式会社TG entertainment向けの短期貸付金25,500千円と未収入金6,461千円は、返済期日を過ぎ、回収予定日から1年を経過したため貸倒引当金を繰り入れました。

## 開示の要点

- 事象の名称: 貸倒引当金戻入額（営業外収益）及び貸倒引当金繰入額の計上並びに債権取立不能又は取立遅延のおそれに関するお知らせ
- 発生日: 2024年7月14日（株式会社TG entertainmentへの貸付日。取立不能・取立遅延のおそれが生じた正確な日はnot_disclosed）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed（2024年11月14日は開示日）
- 対象となる主体: 株式会社Birdman（提出会社）、債務者は株式会社TG entertainment
- 対象拠点・対象製品: 公演開催に伴う協業に関連する債権。特定の拠点・製品はnot_disclosed
- 原因: 返済期日を経過した後も株式会社TG entertainmentへの催促を繰り返したが、回収予定日から1年を経過したため
- 業績への影響額: 貸倒引当金戻入額20,572千円（営業外収益）、貸倒引当金繰入額31,961千円
- 計上する会計期間: 2025年6月期第1四半期
- 業績予想への影響: not_disclosed（2025年6月期第1四半期決算短信に反映した旨のみ記載）
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: 株式会社TG entertainmentに対する貸付債権25,500千円、未収入金6,461千円
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「2025年6月期第1四半期において、貸倒引当金繰入額として31,961千円を計上いたします。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「回収となった20,572千円について貸倒引当金戻入額として計上いたしました。」および「合計で31,961千円を貸倒引当金繰入額として計上」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「上記の貸倒引当金戻入額及び貸倒引当金繰入額の計上につきましては、本日公表の『2025年6月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）』に反映しております。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「貸倒引当金繰入額として31,961千円を計上いたします。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当該債務者に対する債権の種類及び金額」「貸付債権25,500千円」「未収入金6,461千円」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は貸倒引当金と債権回収について説明しており、業務停止についての記載はありません。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「当社の直前決算期末である2024年6月期末時点における純資産額が債務超過となっている」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「20,572千円について貸倒引当金戻入額として計上いたしました」および「合計で31,961千円を貸倒引当金繰入額として計上」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025年6月期第1四半期において、貸倒引当金繰入額として31,961千円を計上」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「当社は、2024年7月14日付けにて…株式会社TG entertainmentに対し、運転資金として貸付を行っておりました。」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「商号：株式会社TG entertainment」「貸付債権25,500千円」「未収入金6,461千円」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年7月14日」「20,572千円」「31,961千円」「2025年6月期第1四半期」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「貸倒引当金繰入額として31,961千円を計上いたします。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「返済期日を経過して以降TG社に対し、催促を繰り返し行ってまいりました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題および本文に「お知らせ」と記載され、「続報」「進捗報告」等の記載はありません。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に前回開示や従前の開示との比較に関する記載はありません。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以上」で終わっており、続報予定の記載はありません。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「調査体制または外部専門家に関する記載はありません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「債権の取立不能又は取立遅延のおそれが生じております」および「31,961千円を貸倒引当金繰入額として計上いたします。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「当該債務者の概要」「株式会社TG entertainment」「返済期日を経過して以降TG社に対し、催促を繰り返し」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2024年7月14日付けにて…株式会社TG entertainmentに対し、運転資金として貸付を行っておりました。」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は債権回収の経緯と貸倒引当金の計上を説明しており、訴訟・行政手続への言及はありません。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局からの報告期限または改善期限に関する記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「適時開示義務が生じることとなりましたため、お知らせいたします。」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「当社との間に資本関係や人的関係はなく、関連当事者にも該当しません。」およびTG社への債権回収遅延の説明」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の責任または処分に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「謝罪に関する記載はありません。」）