# Ｂｉｒｄｍａｎ（7063） （開示事項の経過）主要株主の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7063/disclosure/20241029504902
種別: 発生事実
開示日: 2024-10-29
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/7063

## 何が変わったか

伊達晃洋氏が保有株式の一部を処分したため、同氏は2024年5月29日付で主要株主ではなくなった。処分日が、2024年10月28日に提出された大量保有報告書の変更報告書により判明した。

## 会社が挙げた理由

伊達晃洋氏が保有する一部株式を処分したため。具体的な処分日は、2024年10月28日に大量保有報告書の変更報告書が提出されたことにより判明した。

## 開示の要点

- 事象の名称: 主要株主の異動
- 発生日: 2024年5月29日
- 認知日・通知受領日: 2024年10月28日（大量保有報告書の変更報告書の提出により判明）
- 対象となる主体: 伊達晃洋
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 保有する一部株式を処分したこと
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: 2024年5月29日（主要株主に該当しなくなった日）
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 21,898個（2,189,800株）、42.80%、2023年12月31日現在
- 異動後の議決権所有割合: 6,163個（616,300株）、9.45%、2024年5月29日現在
- 今後の見通し: 大量保有報告書（変更報告書）に基づくものであり、今後の見通しについて特に記載するべき事項はない
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「一部株式の処分が行われ主要株主に該当しない株主となりました。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「6,163個（616,300株）」「9.45％」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「主要株主に該当しないこととなった株主」「氏名 伊達 晃洋」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「業績への影響額」に該当する金額の記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「１．異動日 2024年5月29日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「氏名 伊達 晃洋」「東京都板橋区」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年5月29日」「異動後 6,163個（616,300株） 9.45％」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「３．異動前後における当該株主の所有する議決権の数（所有株式数）及び総株主の議決権に対する割合」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「主要株主に該当しなくなった日付が判明しましたので、お知らせ」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2024年9月5日付『主要株主の異動等及び…訂正に関するお知らせ』でお知らせいたしました」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回から変化なし（原文: 「「主要株主には該当しなくなった事実を把握いたしましたが、具体的な処分の日を把握できなかった」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「今後の見通しについて特に記載するべき事項はございません。」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「異動日 2024年5月29日」「主要株主に該当しない株主となりました。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「伊達晃洋氏が…保有する一部株式を処分したことに伴い」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 社外の相手方（原文: 「「主要株主に該当しないこととなった株主」「伊達 晃洋」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示の遅延・取消を自認（原文: 「「開示時期が遅延いたしましたことをお詫び申し上げます。」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「一部株式の処分が行われ主要株主に該当しない株主となりました。」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の責任措置に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「開示時期が遅延いたしましたことをお詫び申し上げます。」」）