# Ｂｉｒｄｍａｎ（7063） 主要株主の異動等及び2024年５月９日付適時開示の内容の訂正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7063/disclosure/20240905581812
種別: 発生事実
開示日: 2024-09-05
Komoriの読み（0-100）: 86
企業ページ: https://komori.app/company/7063

## 何が変わったか

2024年5月9日付の第三者割当増資に関する開示について、株券貸借を反映して大株主の持株比率や順位、株主の属性を訂正しました。伊達晃洋氏の比率を引き下げ、株式会社豊崎会計事務所を主要株主として追加しています。

## 会社が挙げた理由

2024年4月11日に伊達晃洋氏と株式会社豊崎会計事務所との間で1,000,000株の株券貸借取引契約が締結され、貸株対象株券の権利が借主に移転したためです。会社側が契約の存在と開示手続の必要性を認識できず、株主名簿の確認時にも把握できなかったため、開示と訂正が遅れたと説明しています。

## 開示の要点

- 訂正の対象となる開示: 第三者割当による新株式発行、第７回新株予約権の発行並びに親会社以外の支配株主、その他の関係会社、及び主要株主の異動に関するお知らせ
- 元の開示日: 2024年5月9日
- 訂正箇所: ７．募集後の大株主及び議決権比率（１）本新株割当後の株主の持株数と持株比率、（２）新株予約権が全部行使された後の株主の持株数と持株比率、Ⅱ．親会社以外の支配株主、その他の関係会社、及び主要株主の異動に関するお知らせの１．異動が生じる経緯、３．（２）、４．（２）伊達晃洋
- 訂正内容: {"previous_forecast":"本新株割当後の伊達晃洋：33.61％、新株予約権が全部行使された後の伊達晃洋：26.02％。株式会社豊崎会計事務所の記載はなし。Ⅱ．4．（２）では伊達晃洋を親会社以外の支配株主から主要株主となる株主として記載し、異動後の直接所有分21,898個（33.61％）、合算対象分6,000個（9.21％）、合計27,898個（42.82％）としていた。","revised_forecast":"本新株割当後の伊達晃洋：18.26％、株式会社豊崎会計事務所：15.35％。新株予約権が全部行使された後の伊達晃洋：14.13％、株式会社豊崎会計事務所：11.88％。Ⅱ．4．（２）では伊達晃洋を筆頭株主である主要株主に該当しなくなる株主として記載し、異動前11,898個（1,189,800株、23.25％、1位）、異動後11,898個（1,189,800株、18.26％、2位）とした。","change":"伊達晃洋の持株比率を本新株割当後33.61％から18.26％へ、新株予約権全部行使後26.02％から14.13％へ訂正し、株式会社豊崎会計事務所をそれぞれ15.35％、11.88％として追加した。また、伊達晃洋の属性を親会社以外の支配株主から筆頭株主である主要株主へ訂正した。","change_rate":"not_disclosed","unit":"持株比率（％）、議決権数（個）、所有株式数（株）"}
- 訂正の理由: 2024年4月11日付の株券貸借取引契約により、貸株対象株券に係る権利が借主に移転し、伊達晃洋は親会社以外の支配株主に該当しない株主となり、株式会社豊崎会計事務所は主要株主となったためです。また、会社側が契約を認識できず、2024年6月30日時点の株主名簿を入手した時点でも開示手続が必要との認識を持てなかったため、開示が遅延したとしています。
- 業績への影響: 本主要株主の異動等に伴う当社への業績への影響はありません。

## 評価の根拠

- 何を訂正しているか。: 資本に関する数値（原文: 「「７．募集後の大株主及び議決権比率」および「異動前後における当該株主の所有する議決権の数（所有株式数）及び総株主の議決権に対する割合」」）
- 訂正前と訂正後の数値が両方示されているか。: あり（原文: 「「訂正前」および「訂正後」の表で、伊達晃洋の比率が33.61％から18.26％、26.02％から14.13％へ変更されています。」）
- この訂正が業績や投資判断に与える影響について、会社が明示的に述べているか。: あり（原文: 「「本主要株主の異動等に伴う当社への業績への影響はありません。」」）
- 過年度・過去の開示にさかのぼって訂正すると書かれているか。: あり（原文: 「「2024年5月9日付適時開示につきましても、訂正が生じることとなりました。」」）
- 訂正の原因はどう説明されているか。: システム・手続の不備（原文: 「「会社側で契約が認識をできなかったことに併せて、2024年7月の2024年6月30日付の期末株主名簿入手時点においても、株券貸借取引に伴い開示手続きが必要な認識を持てず、本日開示するに至りました。」」）
- 再発防止策について何か書かれているか。: あり（原文: 「「今後は、開示すべき事実が発生した場合には、速やかに内容を確認し、適時に情報開示を行ってまいります。」」）
- 原因の説明がなく、お詫びの文言のみか。: なし（原文: 「「会社側で契約が認識をできなかった」および「速やかに内容を確認し、適時に情報開示を行ってまいります。」」）
- 元の開示から訂正までの間隔はどれか。: 1か月超（原文: 「本文の「2024年9月5日」および「2024年5月9日付適時開示」」）
- 訂正の範囲はどこまでか。: 複数箇所（原文: 「「７．募集後の大株主及び議決権比率（１）」「（２）」および「Ⅱ．親会社以外の支配株主、その他の関係会社、及び主要株主の異動に関するお知らせ」の訂正」）
- 訂正の対象となる開示が、表題と開示日で特定されているか。: あり（原文: 「「2024年5月9日付『第三者割当による新株式発行、第７回新株予約権の発行並びに親会社以外の支配株主、その他の関係会社、及び主要株主の異動に関するお知らせ』」」）
- 同じ開示に対する2回目以降の訂正だと書かれているか。: あり（原文: 「直近開示一覧の「2024-06-03 （開示事項の訂正）2024年5月9日付開示資料の一部訂正に関するお知らせ」および本書の「2024年5月9日付適時開示の内容の訂正」」）