# フレアス（7062） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7062/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-13
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/7062
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZHVX.pdf

## 要点

当中間連結会計期間では、医療対応型療養施設の事業譲渡の影響で売上高は前年同期を大きく下回った一方、譲渡に係る損失の解消や全社費用の減少により営業利益・経常利益は前年同期を上回りました。あわせて、在宅療養を支える人材の確保・定着を目的に賃金水準の引上げを含む処遇改善を実施し、2026年7月1日以降の施術に係る療養費（改定率＋0.60%）の影響も業績に含まれています。

## 事業

本中間連結会計期間において、当社グループは在宅マッサージ業界および介護業界に属し、マッサージ直営事業・マッサージフランチャイズ事業・メディカルケア事業・その他の事業を営んでいます。決算期間は、2025年4月1日から2025年9月30日までの第24期中間連結会計期間および、2026年4月1日から2026年9月30日までの第25期中間連結会計期間です。売上高は、2025年中間期が4,593,087千円、営業利益が124,788千円、経常利益が182,102千円、親会社株主に帰属する中間純利益が273,494千円、純資産額が1,946,639千円、総資産額が5,903,227千円、自己資本比率が32.87％、1株当たり中間純利益が106.04円、潜在株式調整後1株当たり中間純利益が105.23円、現金及び現金同等物の中間期末残高が1,555,275千円でした。2026年中間期は、売上高が3,233,936千円、経常利益が182,102千円、親会社株主に帰属する中間純利益が127,624千円、純資産額が2,280,318千円、総資産額が5,254,175千円、自己資本比率が43.38％、1株当たり中間純利益が48.93円、潜在株式調整後1株当たり中間純利益が48.74円、現金及び現金同等物の中間期末残高が1,287,831千円となっています。なお、2025年9月30日現在、現金及び現金同等物の中間期末残高は1,617,219千円から1,287,831千円へ減少しています。

## 数字

- 研究開発費: 0百万円
- 設備投資: 6億円
- フリーキャッシュフロー: -573億円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。

## 前回からの変化

### 戦略的賭け

当中間報告書（2026-11-13提出）で、従業員の賃金水準引上げを含む処遇改善が明示され、既存の人材定着・採用/教育研修の取り組みに追記する。あわせて、2040年問題を見据えてマッサージ直営・フランチャイズへ経営資源を集中し、サービス提供地域と利用者拡大方針が提示されたため、既存のフランチャイズ拡大へ言及を追記し、直営の地域拡大方針を新規エントリとして追加する。

- + マッサージ直営のサービス提供地域拡大

### 資本配分

2026年中間期の有形固定資産の取得支出（設備投資）に関する記載が新たに確認されたため新規エントリを追加し、既存の「普通株配当方針と中間配当」「有利子負債の削減（2025年末比）」については本書類での再言及を追記した。

- + 有形固定資産取得支出

### ケイパビリティ構築

提出書類では、従業員の処遇改善として賃金水準の引上げを含む施策の実施と、人材の確保・定着を支援する取り組みの進行が明記された。あわせて、マッサージ直営・マッサージフランチャイズへ経営資源を集中しサービス提供地域と利用者の拡大を図る方針が示され、既存の人材・フランチャイズ運営関連エントリに追記が必要となった。

- + 処遇改善による賃金引上げ
- + 人材確保・定着の支援

## 会社自身の言葉

### 人材確保・定着／処遇改善

- 「従業員を対象とした賃金水準の引上げを含む処遇改善を実施しました。」 — 従業員の賃金水準引上げを含む処遇改善を実施したこと
- 「超高齢社会において在宅療養を支える人材の確保・定着を事業基盤とするとの認識の下、在宅療養を支える人材の確保・定着を支援する取り組みが進行しています。」 — 在宅療養を支える人材の確保・定着を支援する取り組みが進行中であること

### 中長期の方針・事業集中（2040年問題等）

- 「2040年問題を見据え、祖業であるマッサージ直営事業及びマッサージフランチャイズ事業へ経営資源を集中させ、サービス提供地域の拡大とマッサージ及び鍼灸サービス利用者のさらなる拡大を通じて、超高齢社会における課題解決企業として貢献する方針を示しています。」 — 2040年問題を見据え、直営・フランチャイズへ経営資源を集中し地域拡大と利用者拡大を図る方針
- 「祖業であるマッサージ直営事業及びマッサージフランチャイズ事業へ経営資源を集中」 — 経営資源をマッサージ直営事業・マッサージフランチャイズ事業に集中すること
- 「2040年問題を見据え、在宅療養を支えるサービスの需要が想定されています。」 — 2040年問題を背景に在宅療養を支えるサービス需要が想定されること

### 外部環境リスク（自然災害・原油・為替）

- 「令和8年熊本地震をはじめとする自然災害の影響が見込まれる情勢。」 — 令和8年熊本地震を含む自然災害の影響が見込まれること
- 「中東情勢を背景とした原油価格の高止まりが影響として認識されています。」 — 中東情勢を背景とした原油価格の高止まりが影響として認識されていること
- 「為替相場の変動が影響を与える可能性がある旨が言及されています。」 — 為替相場の変動が影響を与える可能性がある旨

### 制度改定・資金・財務（療養費改定／配当／借入・支払）

- 「配当金の支払額 27,572 千円 → 27,572,000 円
1株当たり配当額 10.57 円
基準日 2026年3月31日
効力発生日 2026年6月29日
配当の原資: 利益剰余金」 — 配当金（総額・1株当たり・基準日・効力発生日・原資）の内容
- 「短期借入金: 780,000 千円（期末残高）
- 1年内返済予定の長期借入金: 218,290 千円
- 1年内償還予定の社債: 60,000 千円
- 長期借入金: 85,277 千円
- 社債: 150,000 千円
- リース債務: 585,081 千円
- 繰越未払い金等の変動（期末）: 未払金 429,257 千円、未払法人税等 61,286 千円
- 金融の返済等によるキャッシュアウト: 財務活動によるキャッシュ・フロー -272,112 千円
ステージ: 実施済み」 — 期末の借入金・社債・リース債務等の残高等と、財務活動によるキャッシュ・アウト（-272,112千円）の記載
- 「563 千円 → 563,000 円（有形固定資産の取得による支出として、2026年中間連結会計期間における支出）」 — 有形固定資産の取得による支出として563千円→563,000円の記載があること
- 「施術に係る療養費の改定（改定率＋0.60％）は2026年7月1日以降の施術分から適用されており、当中間連結会計期間の業績に影響を及ぼしています。」 — 施術に係る療養費の改定（改定率＋0.60%）が2026年7月1日以降適用され、業績に影響していること