# フレアス（7062） 事業の一部譲渡に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7062/disclosure/20250602577629
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2025-06-02
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/7062

## 何が変わったか

当社は、メディカルケア事業に含まれる医療対応型療養施設の全部と、看護小規模多機能型居宅介護施設の一部を株式会社リベルケアへ譲渡する。これにより、当社は収益性の高いマッサージ事業へ経営資源を集中する。

## 会社が挙げた理由

利用者の獲得や人材採用に遅れが生じ、ホスピス事業の事業環境が厳しいため。リベルケアへの譲渡により事業の発展と利用者へのサービス継続を図り、当社グループは収益性の高いマッサージ直営事業・フランチャイズ事業へ経営資源を集中する。

## 開示の要点

- 取引の名称: 事業譲渡
- 相手方の名称: 株式会社リベルケア
- 対象会社の名称: not_disclosed
- 対象会社の事業内容: メディカルケア事業に含まれる医療対応型療養施設の全部及び看護小規模多機能型居宅介護施設の一部（フレアス看護小規模多機能水戸、フレアス看護小規模多機能越谷、フレアス看護小規模多機能上溝、フレアス看護小規模多機能新潟江南、ＳＫＹＨＥＡＲＴ看護小規模多機能宮野木、ＳＫＹＨＥＡＲＴ看護小規模多機能鵜の森の６施設以外の施設）
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: 2,235 百万円（2025 年３月期実績）
- 対象会社の営業利益: ▲620 百万円（2025 年３月期実績）
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: 650,000,000 円（見込）
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現金
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: 225 百万円（償却期間の記載なし）
- 特別損益の金額: 特別利益を計上する見込み（2026 年３月期、金額は精査中）
- 業績への影響: 2026 年３月期の業績において特別利益を計上する見込み。金額については精査中。
- 取締役会決議日: 2025 年６月２日
- 契約締結日: 2025 年６月２日
- 実行日・効力発生日: 2025 年９月１日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: メディカルケア事業の従業員については、事業の譲受先への転籍を前提としている。現在入居している利用者には継続してサービスを提供する。商号・代表者については記載なし。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 事業の譲渡・譲受け（原文: 「「株式会社リベルケアに対して、メディカルケア事業に含まれる医療対応型療養施設及び看護小規模多機能型居宅介護施設の一部を譲渡する」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 手放す（原文: 「「事業の一部を譲渡する」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 記載なし（原文: 「議決権所有割合や取引後の子会社化に関する記載はない。」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「「事業の一部譲渡に関するお知らせ」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「所在地　愛知県名古屋市中村区名駅三丁目 28 番 12 号」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「上場廃止・上場維持に関する記載はない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「売上高　2,235 百万円　7,582 百万円　29.5％」「従業員数　573 名　1,180 名　48.6％」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「2026 年３月期の業績において特別利益を計上する見込み」「金額については精査中」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 特別利益（原文: 「「本件事業譲渡に伴い、2026 年３月期の業績において特別利益を計上する見込み」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「公表すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題「事業の一部譲渡に関するお知らせ」および「本日開催の取締役会において…譲渡することについて決議いたしました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「金 650,000,000 円（見込）」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「価額算定の方法・第三者算定機関に関する記載はない。」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「譲渡価額　金 650,000,000 円（見込）」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「合併比率・株式交換比率に関する記載はない。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「資金の手当てに関する記載はない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 非上場の事業会社（原文: 「「名称　株式会社リベルケア」「事業内容　訪問看護ステーションの運営、訪問介護ステーションの運営、ホスピス対応型住宅の運営　等」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係、人的関係及び取引関係はありません。また、関連当事者に該当いたしません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「「2025 年３月期実績　売上高 2,235 百万円　営業利益 ▲620 百万円」および「純資産 ▲72 百万円」「総資産 493 百万円」」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 直近期は赤字（原文: 「「営業利益　▲620 百万円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「医療対応型療養施設の全部及び看護小規模多機能型居宅介護施設の一部」および6施設の施設名」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 選択と集中（原文: 「「収益性の高いマッサージ直営事業及びマッサージフランチャイズ事業へ経営資源を集中」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「現在ご入居いただいております利用者にも継続してサービスを提供することができる」「事業の譲受先への転籍を前提」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「利用者の獲得、人材の採用に若干の遅れが生じるなど、事業環境が厳しい状況」「譲渡する対象の詳細は交渉中」「金額については精査中」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日　2025 年６月２日」「契約締結日　2025 年６月２日」「事業譲渡期日　2025 年９月１日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 価額のみ未定（原文: 「「譲渡する対象の詳細は交渉中であり、金額については精査中」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「実行の前提条件に関する記載はない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…譲渡することについて決議いたしました」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「少数株主の保護に関する記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「メディカルケア事業の従業員については、事業の譲受先への転籍を前提」「現在ご入居いただいております利用者にも継続してサービスを提供」」）