# フレアス（7062） 2025年３月期第２四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕〔連結〕

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7062/disclosure/20241114523346
種別: 決算
開示日: 2024-11-14
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/7062

## 何が変わったか

中間期の売上高は前年同期比30.6％増となった一方、営業損益は52百万円の黒字から41百万円の赤字に転じ、経常損益・最終損益も赤字となった。通期予想は売上高8,062百万円、営業利益200百万円で据え置かれている。

## 会社が挙げた理由

療養費改定による施術単価の増加、サービス利用者数の増加、新規施設開設による売上増があった一方、看護小規模多機能型居宅介護施設やホスピス施設の新規開設費用が先行して発生した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年9月30日
- 売上高: {"value":3569,"unit":"百万円","yoy_pct":30.6}
- 営業利益: {"value":-41,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-62,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-65,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △27.93円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":21.9,"前期末":28.4}
- 総資産: {"value":7604,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1682,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-465276,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-159858,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":54296,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":559975,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":8062,"unit":"百万円","yoy_pct":41.2},"営業利益":{"value":200,"unit":"百万円","yoy_pct":81.2},"経常利益":{"value":79,"unit":"百万円","yoy_pct":-37.1},"純利益":{"value":35,"unit":"百万円","yoy_pct":-38.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":10.57,"revised_forecast":10.57,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":79314,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: 該当事項なし
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（個人投資家向け）
- 期末発行済株式数: 2352600
- 期末自己株式数: 65
- 業績の増減要因: 療養費改定に伴う施術単価の増加、サービス利用者数や新規開設拠点の増加により売上高が増加した一方、新規施設開設費用が先行して発生した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「2025年3月期中間期の売上高は3,569百万円、通期予想は8,062百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期の営業損失は41百万円、通期の営業利益予想は200百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比30.6％増、営業損失は41,279千円（前年同中間期は営業利益52,677千円）、親会社株主に帰属する中間純損失は65,705千円（前年同中間期は19,221千円）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高3,569,871千円（前年同期比30.6％増）、営業利益又は営業損失は△41,279千円（前年同期52,677千円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失△41,279千円、経常損失△62,905千円、親会社株主に帰属する中間純損失△65,705千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年3月期の年間配当金合計は10.57円、2025年3月期予想も10.57円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は営業損益、営業外収益・費用、経常損益、法人税等の順に記載され、特別利益・特別損失の行はない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「マッサージ直営事業はセグメント利益599,147千円（前年同期比14.4％増）、フランチャイズ事業は143,215千円（46.0％増）、施設系介護サービス事業はセグメント損失317,291千円（前年同期は158,168千円の損失）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益が記載されているが、営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2025年3月期中間期21.9％、2024年3月期28.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは△465,276千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「2024年6月の…療養費改定により施術単価が増加」、また「新規開設のための費用が先行して発生いたしました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「フランチャイズの新規開設数16件、加盟店数328拠点、施設系介護サービスの拠点数12拠点・ホスピス拠点数7拠点が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「サービス提供回数の増加に取り組んでまいりました」「地域の医療機関等への営業活動の強化」「新規開設を進める」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2024年4月1日～2024年9月30日」とされ、売上高3,569,871千円、営業損失41,279千円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「長引く国際情勢の不安定化、国内における円安によるコスト負担増加」「物価上昇によるコストの増加など、先行き不透明な状況」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「連結業績について「前年同中間期比30.6％増」など前年同期との比較が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①～④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（個人投資家向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「フランチャイズ新規開設数16件、加盟店数328拠点、看護小規模多機能型居宅介護の拠点数12拠点、ホスピス事業の拠点数7拠点。」）