# フレアス（7062） 2024年３月期　第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7062/disclosure/20231114588979
種別: 決算
開示日: 2023-11-14
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/7062

## 何が変わったか

第2四半期累計の売上高は前年同期比23.9％増となり、営業利益・経常利益・最終利益はいずれも赤字から黒字に転換した。一方、施設系介護サービス事業は新規開設費用が先行し、セグメント損失が拡大した。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴い介護施設への立入制限が減少し、施術回数が増加した。施設系介護サービスでは利用者数が増加した一方、新規拠点開設費用が先行して発生した。フランチャイズ事業では認知度向上、法人営業の強化、加盟店の施術件数増加が寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年9月30日
- 売上高: {"value":2733,"unit":"百万円","yoy_pct":23.9}
- 営業利益: {"value":52,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":50,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":19,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 8.17円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":33.9,"前期末":38.1}
- 総資産: {"value":5065,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1723,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":95513,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-33580,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":21612,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1058807,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"5,767～5,978","unit":"百万円","yoy_pct":"25.8～30.4"},"営業利益":{"value":"113～216","unit":"百万円","yoy_pct":"663.7～－"},"経常利益":{"value":"127～230","unit":"百万円","yoy_pct":"79.2～225.2"},"純利益":{"value":"57～119","unit":"百万円","yoy_pct":"90.0～277.3"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":10.57,"revised_forecast":10.57,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":51769,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。継続企業の前提に関する注記は「該当事項はありません」。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: {"value":2352600,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":65,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴う介護施設への立入制限減少で施術回数が増加。施設系介護ではサービス利用者数が増加した一方、新規開設費用が先行。フランチャイズでは認知度向上、法人営業強化、加盟店の施術件数増加が寄与。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同四半期比23.9％増。営業利益は前年同四半期の営業損失18,272千円から52,677千円、経常利益は経常損失15,559千円から50,994千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は四半期純損失24,639千円から19,221千円となった。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は2,206,363千円から2,733,045千円、営業損益は△18,272千円から52,677千円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益52,677千円、経常利益50,994千円、親会社株主に帰属する四半期純利益19,221千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は113～216百万円、対前期増減率は663.7％～－。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年3月期の年間配当金合計は10.57円、2024年3月期予想も10.57円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報：該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「マッサージ直営はセグメント利益43.5％増、フランチャイズは31.5％増、施設系介護サービスはセグメント損失158,168千円、その他はセグメント利益8,750千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高は2,733,045千円、営業利益は52,677千円。前年同期の売上高は2,206,363千円、営業損失は18,272千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2024年3月期第2四半期33.9％、2023年3月期38.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期95,513千円、前年同期△251,640千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「施術回数が増加しております」「サービス利用者数は増加傾向」「加盟店の施術件数増加により増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「新規開設数が21件」「加盟店数は306拠点」と記載され、各セグメントの売上高・セグメント利益も金額で示されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「物価上昇によるコストの増加」「施設への立ち入り制限が減少」とする外部要因と、「法人営業を強化」「営業活動の強化」「高頻度なサービス提供を提案」とする自社施策が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当第2四半期連結累計期間の売上高は…となりました」と記載する一方、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載している。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年4月1日～2023年9月30日」、売上高2,733百万円、前年同四半期比23.9％増、通期売上高予想5,767～5,978百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価上昇によるコストの増加など、先行き不透明な状況が続いております」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同四半期の売上高2,206百万円および当四半期の前年同四半期比23.9％増が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」「新規－社、除外－社」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「新規開設数が21件」「加盟店数は306拠点」「拠点数が６拠点」「拠点数が２拠点」。」）