# フレアス（7062） ホスピス事業の事業譲受けに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7062/disclosure/20230114589556
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2023-01-16
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/7062

## 何が変わったか

株式会社アンビスから既存のホスピス1施設の運営を譲り受け、ホスピス事業に参入する。これにより、従来2023年6月予定だった事業開始時期を、2023年3月1日予定へ前倒しする。

## 会社が挙げた理由

終末期の緩和ケア需要の拡大を見込み、在宅領域を総合的に支援する企業を目指してホスピス事業へ参入するため。株式会社アンビスの経験と知見を活用して新規事業の早期収益化を図り、既存の在宅マッサージ・訪問看護・訪問介護事業との連携による事業規模の拡大を企図している。

## 開示の要点

- 取引の名称: ホスピス事業の事業譲受け
- 相手方の名称: 株式会社アンビス
- 対象会社の名称: not_disclosed
- 対象会社の事業内容: 株式会社アンビスの既存１施設の運営
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: 当事者間での合意により非開示とさせていただきます
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現金
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: not_disclosed
- 資金の手当て: 自己資金及び金融機関からの借入を予定しております
- のれんの金額: 取得原価の配分、及びのれんの金額は現在精査中。のれん、及び無形資産の償却期間は会計監査人と協議の上、決定する予定
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本件事業譲受けが当社2023年3月期の業績に与える影響は軽微であります。中長期的には当社の企業価値向上に寄与するものと考えております
- 取締役会決議日: 2023 年１月 16 日
- 契約締結日: 2023 年１月 16 日
- 実行日・効力発生日: 2023 年３月１日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: ホスピス１号店としてサービス提供を開始する。ホスピス事業の利用者ニーズを拡充するとともに、在宅マッサージ・訪問看護・訪問介護事業と連携を図り、一気通貫したサービスを展開する

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 事業の譲渡・譲受け（原文: 「「株式会社アンビスの既存１施設の運営を譲受けいたします。」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「株式会社アンビスとの間で、事業の一部を譲り受ける」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「株式会社アンビスの既存１施設の運営を譲受けいたします。」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「「株式会社アンビスの既存１施設の運営を譲受けいたします。」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「所 在 地　東京都中央区八重洲２丁目７-２八重洲三井ビルディング４階」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「「名 称　株式会社アンビス」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「株式会社アンビスの既存１施設の運営を譲受けいたします。」／「2023 年 3 月期の業績に与える影響は軽微であります。」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本件事業譲受けが当社 2023 年 3 月期の業績に与える影響は軽微であります。」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: のれんに言及（原文: 「「取得原価の配分、及びのれんの金額は現在精査中であります。また、のれん、及び無形資産の償却期間は会計監査人と協議の上、決定する予定です。」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本件事業譲受けが当社 2023 年 3 月期の業績に与える影響は軽微であります。」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 実質的な更新（原文: 「「2022 年６月 28 日に公表した『新たな事業の開始に関するお知らせ』で事業開始期日が 2023 年６月（予定）と開示しておりましたが、本件を持ちまして事業開始期日を 2023 年３月１日（予定）と致します。」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「当事者間での合意により非開示とさせていただきます。」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「譲受け価額及び決済方法」／「当事者間での合意により非開示とさせていただきます。」」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「決済方法は、事業譲受け時に現金にて支払われます。」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「事業の一部を譲り受ける」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 複数手段の組み合わせ（原文: 「「本件の取得資金につきましては、自己資金及び金融機関からの借入を予定しております。」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資 本 関 係　該当事項はありません。」「人 的 関 係　該当事項はありません。」「取 引 関 係　該当事項はありません。」「関連当事者への該当状況　該当事項はありません。」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「開示基準に該当しないため、当事者間での合意により経営成績については非開示とさせて頂きます。」／「当事者間での合意により財政状態については非開示とさせて頂きます。」」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「「経営成績については非開示とさせて頂きます。」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「終末期を最期までその人らしく過ごせるよう痛みや心のケアを目的とした緩和ケアを行うホスピス事業」／「株式会社アンビスの既存１施設の運営を譲受けいたします。」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「株式会社アンビスのホスピス事業における経験と知見を譲受することで、今後当社が展開する新規事業の早期収益化に寄与できると目論見」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「在宅マッサージ・訪問看護・訪問介護事業と連携を図り、一気通貫したサービスを展開」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「中長期的には当社の企業価値向上に寄与するものと考えております。」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日　2023 年１月 16 日」「契約締結日　2023 年１月 16 日」「事業譲受日　2023 年３月１日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「事業譲受日　2023 年３月１日（予定）」／「決済方法は、事業譲受け時に現金にて支払われます。」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2023 年３月１日（予定）」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2023 年１月 16 日開催の取締役会におきまして…決議いたしました」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「株式会社アンビスの既存１施設の運営を譲受けいたします。」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本件事業譲受けを通じて、ホスピス１号店としてサービス提供を開始いたします。」／「在宅マッサージ・訪問看護・訪問介護事業と連携を図り、一気通貫したサービスを展開」」）