# フレアス（7062） 当社従業員の不正行為に係る社内調査結果と今後の対応等について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7062/disclosure/20220822522547
種別: 発生事実
開示日: 2022-08-22
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/7062

## 何が変わったか

従業員による売上の過大計上について社内調査を完了し、過年度分を含む合計6,647千円の不正な売上報告を確認した。影響額は2023年3月期第1四半期に反映し、再発防止策を実施する。

## 会社が挙げた理由

営業業務と事務業務を同じ従業員が長期間兼務する状態を解消できず、容認していたことを不正の発生要因と認識している。また、事業所での資料保管を前提としていたことや、本社機能による二重チェックの仕組みが構築できていなかったことを問題点として挙げている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 当社従業員の不正行為に係る社内調査結果と今後の対応等
- 発生日: 2019年7月から2022年7月までの間に不正な売上報告が発生。発覚日は2022年7月29日
- 認知日・通知受領日: 2022年7月29日
- 対象となる主体: 株式会社フレアス
- 対象拠点・対象製品: 首都圏にあるA事業所、追加調査対象のB事業所およびC事業所。対象は売上報告資料
- 原因: 営業業務と事務業務の兼務体制を長期にわたり解消できず、容認していたこと。事業所での資料保管を前提としていたこと。本社機能による二重チェックの仕組みが構築できていなかったこと
- 業績への影響額: 売上高の過大計上6,647千円。2023年3月期第1四半期に売上高6,647千円、営業利益6,647千円、経常利益6,647千円、四半期純利益又は四半期純損失4,659千円を反映
- 計上する会計期間: 2023年3月期第1四半期
- 業績予想への影響: 本件不正行為による連結業績への影響は限定的であり、連結業績予想の修正はない
- 訴訟・手続きの種類: 社内調査および追加監査。関与した従業員に対する懲戒解雇処分手続き
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: 2022年8月19日に懲戒解雇処分の手続き中であることを言い渡した日
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 内部監査室が社内調査を担当。会計監査人であるかがやき監査法人が追加監査を実施
- 再発防止策: ①営業業務担当者と事務業務担当者の分離を徹底し、内部牽制を強化する。②売上報告資料について、事業所内での確認・保管としていたフローを見直し、速やかにPDFファイルを作成・サーバに保管し、本部で閲覧可能な状態にするフローを追加する。③本部サポートセンターの担当者は、事業所の事務業務担当者がデータ化し提出した売上報告資料について、新規サービス開始分に関しては全件チェック、継続サービス分については、一定数のサンプルチェックを行い、継続的に不正が無いことを確認し、確認結果及び対象資料を財務経理部へ提出する。④提出された売上報告資料を本社財務経理部にて再確認を行う。⑤実施内容・売上報告資料について、本社内部監査室が適時確認を行う。⑥本社内部監査室の事業所往査実施に際し、ランダムに売上報告資料のサンプルチェックを行う。
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2022年8月より再発防止策を推進・実行し、進捗状況を適宜取締役会に報告するとともに、モニタリングを実施する。内部統制の充実・強化およびコンプライアンス遵守の意識徹底により、再発防止と信頼回復に取り組む。
- 続報の予定: 再発防止策の進捗状況を適宜取締役会に報告するとの記載がある

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「本件不正行為による当社連結業績への影響は、限定的であるため」および「これに伴う連結業績予想の修正はございません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「売上高の過大計上 6,647 千円」および「四半期純利益又は四半期純損失 4,659 千円反映させる」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「これに伴う連結業績予想の修正はございません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「売上高の過大計上 6,647 千円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「首都圏にある A 事業所」および「対象事業所 兼務期間があることが確認された２事業所」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は社内調査、業績影響、再発防止策および処分について記載している。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「総額 6,647 千円の不正な売上報告がなされていることが判明」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「今年度（2023 年３月期）第１四半期にて」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2022 年７月 29 日に…書類を発見し、上長に報告、同日、A 氏へのヒアリングを行った」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「前任の従業員（以下『A 氏』という）」および「①B 事業所」「②C 事業所」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2019 年 7 月から 2022 年 7 月までの間に総額 6,647 千円」および「2023 年３月期 第１四半期」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「当社連結業績への影響は以下の通りです。」に続き金額と期間別内訳を記載。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「追加調査及び…追加監査が終了」および「2022 年８月より、上記施策を推進し、着実に実行」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2022 月８月 15 日付『2023 年３月期 第１四半期決算発表の延期及び…』において公表しましたとおり」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回から変化なし（原文: 「「対象とした２事業所において、売上報告資料の不正行為は発見されませんでした。」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「進捗状況を適宜取締役会にて報告を行い」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「社内調査担当部署 内部監査室」および「会計監査人であるかがやき監査法人による追加監査」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「総額 6,647 千円の不正な売上報告がなされていることが判明」および「連結業績予想の修正はございません。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「営業業務と事務業務を兼務している状況を長期にわたり解消することができず、容認していたことが本不正の発生要因」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「表題「当社従業員の不正行為」および「当社連結業績への影響」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「社内調査担当部署 内部監査室」および「懲戒解雇処分の手続き中」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による期限付きの報告・改善義務の記載なし。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2022 月８月 15 日付…において公表しましたとおり」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「営業業務担当者と事務業務担当者の分離を徹底し、内部牽制を強化する」および「本社内部監査室が適時確認を行う」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: あり（原文: 「「A 氏につきまして、2022 年８月 19 日に懲戒解雇処分の手続き中であることを言い渡しました。」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「多大なるご迷惑とご心配をおかけいたしましたこと、重ねて深くお詫び申し上げます。」」）